スーツ業界、大手4社の戦略は？
こんにちは、佐々木正人です！
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今回はスーツ業界、大手4社の戦略について書きたいと思います。
（１）はじめに
東京商工リサーチがテレワーク実施状況について調査したところによりますと、1回目の緊急事態宣言時には17.6％から56.4％へと上昇し、その後、緊急事態宣言解除後には低下するものの、2回目の緊急事態宣言時には38.4％に再上昇しているそうです。
昨年末あたりから新型コロナウイルスがひと段落と思いきや、今度はコロナに加えてオミクロン株も、感染拡大の様相です。
東京に関しては、3ヶ月ぶりに感染者が100人を超えてきたようです。年末年始の人流増加の影響で、更に感染者数が増える可能性が出て来ました。
そうなると、当面はテレワークによる出社制限を行う企業も増えて来ると予想されます。テレワークが増えてくれば、よほどの事情が無い限り普段着になりますよね。
そこで、大きな影響を受けるのがビジネススーツを扱う企業です。今回はスーツ業界大手4社（青山商事、コナカ、AOKI、はるやま）の現状と今後の戦略についてフォーカスしていきたいと思います。
（２）スーツ業界の現状
私が勤める会社でも、週に２～3回はテレワークを実施しています。コロナが収まっても、このスタイルで行く方針です。また、通年オフィスカジュアルを取り入れる企業も増えてきており、スーツ離れが加速しています。
上記、グラフの通り、紳士服大手4社の過去の業績推移は、2014年から2016年ごろをピークに2020年には減少幅が拡大しています。
東京商工リサーチの調べによると、大手4社の直近決算では、はるやまホールディングスの9月中間期が前年同期に続いて8億5000万円の経常赤字となり、コナカも9月期本決算の最終損益が53億円の赤字。
前年9月中間期はほぼ半減ながら5億3300万円の黒字を保ったAOKIホールディングスも今9月中間期は4億9600万円の経常赤字に転落。業界首位の青山商事も今9月中間期で11億5800万円の経常損失に転落し（前年中間期は15億8600万円の経常黒字）と苦戦を強いられております。
大手4社は2022年決算の黒字転換を見込んでいますが、冒頭でも書いた通り、新型コロナウイルス（オミクロン株も含む）の感染が再び拡大すれば、回復が遅れる可能性もあります。
またオフィスカジュアルの導入が加速し、スーツを着る機会が増える可能性は低いと考えます。スーツだけで勝負する事は難しくなります。
私も、この記事を書いてから知りましたが、ファッション事業だけではなく、フード事業、エンタメ、教育事業など多角事業化も展開しており、いかに売上をカバーしていくのかもポイントになります。
（３）大手4社、今後の打開策
（ＡＯＫＩホールディングス）
早くから多角化を進めています。結婚式場・披露宴会場の運営、カラオケ・複合カフェ・フィットネスクラブの運営などの事業を行っており、2021年3月現在、ファッション事業以外の売上が41.4％となっています。
本業のファッション事業は、スーツ、フォーマルの一本足経営から脱却し、時代のニーズに合わせた商品展開をしていく。最近では新生活様式のニーズの応えた「パジャマスーツ」を新たに展開。また、2021年11月に、小柄女性のための新ブランド「RiQ(リキュー)」も立ち上げました。
（コナカ）
フード事業ではかつ丼チェーン「かつや」、「大衆食堂 半田屋」の運営も行うが、前年比で6％減（2021年12月現在）、連結子会社のサマンサタバサジャパンリミテッドの不振も響く。
しかし2022年9月期の連結最終損益が3億円の黒字（前期は19億円の赤字）に転換する見通しだと発表した。5期ぶりの黒字になる。
スーツ離れや新型コロナウイルスの逆風で苦戦が続いていたが、経済正常化による来店客の増加に加え、オーダースーツや女性向け商品の伸びを見込む。また、昨年10月には、11,000円（税込）から購入でき、作業着感覚で着れる、多機能性ワークスーツ「ULTRA WORK SUIT」を展開。
参考：コナカ株主通信より
引用：日本経済新聞より（5期ぶり黒字化へ）
（青山商事（洋服の青山））
ロードサイドを中心に広い店舗を有している事を利用し、閉鎖した店舗を提携先の100ショップダイソーの運営にシフト。フード事業では「焼肉きんぐ」などのFCも展開。
スーツ・フォーマル販売に偏り過ぎず、各事業セグメントにおいても、中長期的見地での成長分野に経営資源を重点的に配分していく方針との事。昨年12月には、若手メンバーを中心にした商品開発プロジェクトも発足。
その第一弾として、ボタンにスマートフォンをかざすと好みのアプリを起動させることができるスーツ「JITAN SUIT（ジタンスーツ）」を発売。
ボタンにNFC（近距離無線通信）タグを内蔵しており、起動したいアプリをあらかじめ登録しておくと、スマホを近づけることによりアプリが起動するというアイディア商品を発表。大きな売上に結び付くかは未知数だが、新しい風を引き込めるか注目です。
参考：青山商事有価証券報告書
（はるやま）
西日本を中心に店舗展開。上記3社と比べると、多角経営は行わず、ファッション事業に特化しており、ストレス対策スーツ、ノーアイロンシャツなどが人気。
しかし、業績改善が見込めない店舗などは退店していくなど、2022年3月期決算で黒字化を見込んでいるが、コロナの収束が見えない中、決算発表が注目される。
また、大塚家具を彷彿させる創業家のお家騒動（出典：東洋経済）の噂もあり、今後の経営にどのような影響を及ぼすのかも注視する必要があります。
（４）まとめ
はるやまを除く3社が多角化経営にシフトして生き残り策を講じていますが、本業のスーツだけではなく、オフィスカジュアルを中心とした非スーツ商品も開発していかないといけません。
最近は、ユニクロやワークマンが低価格スーツを展開しており、縮小市場の競争が更に激化します。ビジネスシーンにおいてはスーツの需要は低下傾向にありますが、冠婚葬祭、リクルートなども含めて、まったく不要になる事はありません。
本業のスーツ事情でも、価格競争だけではなく、現代のニーズに合わせた高品質、高機能な商品を次々に投入しており、今後の新展開にも注目ですね。
本日は以上です。
次回もお楽しみに！では！
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— 佐々木正人｜格付会社の営業部長【人生は楽しんだ者が勝ち】 (@rismon_sasaki) January 6, 2022
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