SDGs：平和と公正をすべての人に
こんにちは、佐々木正人です！
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最近子供が学校から帰ってiPadを広げだし、「エスディージーズだから‥」などと言いながら自宅で紙を使わない授業を受けているのを目の当たりにし、SDGsは子供の間でも浸透してきているのだと実感しています。
子供は言葉の本質を理解していないのかもしれませんが、日常の生活の中で当たり前のように取り入れていくことで、彼等が大人になる頃には、今掲げている17項目の取り組みを当たり前のように実践する時代が来るのでしょうね。
そんな17項目のSDGs目標のひとつ「平和と公正をすべての人に」について取り上げてみたいと思います！
SDGsについては過去記事もご覧ください！
「平和と公正をすべての人に」
「平和と公正をすべての人に」とは、具体的には「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」ことです。
＜現実の課題＞
・腐敗が最も広がっている制度の中には、司法と警察が含まれている。
・贈収賄や横領、窃盗、脱税は、開発途上国に年間およそ1兆2,600億円ドルの被害を及ぼしている。これは、1日1.25ドル未満で暮らす人々を少なくとも6年間、1.25ドル以上で生活させることができる金額に相当する。
・紛争被災地域には、小学校就学年齢で学校に通えない子供がおよそ2,850万人いる。
＜なぜ目標達成を目指すべきか＞
SDGsの達成には、すべての人々が、いかなる形態の暴力も受けず、民族や信条、性的指向に関係なく、安心して生活を送れる必要がある。
各国政府と市民社会、コミュニティーは結束して、暴力を減らし、正義を実現し、腐敗と闘い、社会的包摂を高める必要がある。
社会においての「平和と公正をすべての人に」の目標を掲げるとすれば、例えば「あらゆる場面に置いて、暴力等を用いた不正な取引や、不利益を被る取引等が起きないようにする。またあらゆる形態の汚職や賄賂、横領などを大幅に減少させる」ことではないでしょうか。
この点において、弊社が貢献できることを取り上げてみたいと思います。
「平和と公正をすべての人に」の具体的な達成目標12のターゲットのうち、「2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する」と「あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる」について、弊社のツールを活用しながら対策、改善、根絶を目指せます。
＜近年のコンプライアンスへの取り組み＞
粉飾決算、有価証券報告書への不実記載、架空取引、リコール隠し、横領、背任、偽装等、企業による不正行為が相次ぐ中、企業における社会的責任や経営統治が求められ、近年、コンプライアンス意識が高まってきています。
中でも、反社会的勢力との取引排除に向けた動きは活発化しており、多くの企業が取引先に対する反社会的勢力チェックに取り組んでいます。
コンプライアンスチェックの一般的な方法
「コンプライアンスチェック」と一言に言っても、何から手掛ければよいかよく分からないという声をよく聞きます。
企業の取引におけるコンプライアンスチェックは、大きく取引先の信用度を計る「与信管理」と、取引先の健全度を測る「反社会的勢力チェック」（以下、反社チェック）に大別されます。
①反社チェックサービスの提供
反社チェックサービスにより、お客様社内の反社チェックを最小限の工数で可能とします。反社会的勢力との取引や利益供与を防止することで、正常かつ信用力の高い企業活動を行うことが出来、お客様の企業価値の向上に繋がります。
反社会的勢力というと、イコール「暴力団」というイメージがありますが、それだけでは正しい理解とは言えません。
2007年に政府の犯罪対策閣僚会議幹事会において定められた指針では、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」としており、その属性として「暴力団」「暴力団関係企業」「総会屋」「社会運動標ぼうゴロ」「政治活動標ぼうゴロ」「特殊知能暴力集団等」と挙げています。
そのほかに「暴力団準構成員」「共生者」「密接交際者」「元暴力団員」「準暴力団」といった属性も排除されるべき反社会的勢力に挙げられます。
「反社会的勢力」を判断するためには、上記の属性要件に着目するとともに、「暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件」にも着目し、属性だけでなく、行為が不当であれば、反社会的勢力と判断して関係遮断を考える必要があるといえます。
以上のように、反社会的勢力に関しては、その定義はあるものの、白黒つけるのは簡単ではなく、黒に近いグレーに対して如何に対応していくかが課題となります。
「反社チェック」における一般的な調査方法としては、以下の方法が挙げられます。
・Web検索による調査
・新聞・雑誌記事検索による調査
・業界団体等が提供するリスト等による調査
・調査会社による調査
②コンプライアンスチェックの徹底
粉飾決算、有価証券報告書への不実記載、架空取引、リコール隠し、横領、背任、偽装等、企業による不正行為が相次ぐ中、企業における社会的責任や経営統治が求められ、近年、コンプライアンス意識が高まってきています。
弊社では、AIによるネット記事検索をさらにリスクモンスターが精査！信憑性の高い記事情報を提供します。また、行政処分情報や訴訟情報を確認でき、モニタリング連携により新着・ステータス変化をメールでお知らせできます。裁判記録も閲覧頂くことも可能です！
健全な日本経済の維持と更なる発展に貢献するためにも、今後弊社では反社チェックやコンプライアンスチェックの取り組みに力を入れていきたいと考えております。
私の子供が就職活動をする頃には、企業を調べる時にはまずリスモンのコンプラチェックをするのが当たり前、という時代が来ることを期待し、今後もサービスの充実、発展に尽力していきたいと思います！
本日の内容は以上になります。
次回もお楽しみに！では！
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地番
— 佐々木正人｜格付会社の営業部長【人生は楽しんだ者が勝ち】 (@rismon_sasaki) January 23, 2022
土地を特定する為に一筆毎に採番される符号のこと
おは～🌞
法務省が管轄しており、地番は一筆ごとの土地の所在を正確に表示することを目的としています。そのため、土地の売買や登記の申請等には必ず地番を使用することになっています。#たけうちーむ #おは戦40124jg
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