GoToトラベルからみる旅行業界のゆくえ
今回は、GoToトラベルが再開される予定の旅行業界の今後と与信管理について書いていきたいと思います。
こんにちは、佐々木正人です！
是非、最後まで読んで持って帰って下さい！！
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（１）はじめに
新年が始まり、お休みモードは抜け皆さん仕事モードに切り替わっていると思います。私も１年の目標を立てて、そこに向けてバリバリ働いております！
また年末年始は帰省ラッシュでコロナ禍とはいえ地域間の移動が活発な時期でもありました。一昨年、昨年の同時期は正直コロナに対する危機感が強かったと記憶しています。その点、今回は２年振りに親や親戚と会えた方も多かったのではないでしょうか。
さて、今回はGoToトラベルが再開される予定の旅行業界の今後と与信管理についてのお話になります。昨年末にかけてGoto再開のニュースも飛び交うなど、動きをみせておりましたので、私も先月に旅行業界に関する以下のような記事を投稿しました。
まだ見ていない！という方は、以下URLから一度ご覧下さい。
当時の記事では『ＧｏＴｏトラベルが2022年1月頃に再開される見通しです。旅行業界でも、昨年同様、多くの旅行者を獲得する期待感はあります。』と書いておりましたが
ちょうど年末から年始にかけて、オミクロン株の市中感染も増え、皆様期待していたGotoトラベルも一次停止となってしまいました。
帰省と併せて旅行など計画していた方も多かったのではないでしょうか。
また大学４年生は卒業間近、このタイミングを逃したら卒業旅行行けない！と準備していた方もいたかと思います。
とはいえGoto以外の支援策も動いており、岸田首相の年始挨拶でも、既に始まっている対策、今後も含めて言及していました。
その内容に関して、よくまとまっているサイトがありましたので、こちらを参考にお話します。
（２）Gotoトラベルの現状と今後
以下は1/4岸田首相の年始挨拶で話したGotoトラベルに関する内容です。
Gotoトラベルの現状と今後ですが、ポイントには３つ。
まずGoto2.0は岸田首相が就任前から掲げていた内容ですね。
以前のGotoトラベルでの課題は、
・割引率の仕組みから高級宿に人が集中
・週末に人が集中
がありました。この課題を解消するのが今回のGoto2.0です。
ポイントとしては２つ。
・割引率の引き下げ（35％→30％）
・地域共通クーポンの仕組みを変更（％→平日休日毎の定額）
つまり中小零細の宿泊施設の割引率を引き上げて、旅行業界、宿泊業界全体の底上げを図っていこうという内容です。とはいえ、今のオミクロン株拡大の現状ではGoto再開とは踏み切れず、再開目途は後ろ倒しとなりました。
そこで、遠出は出来ないが隣接県まで割引OK、代替案として出てきたのが「県民割」です。「県民割」と聞いて何だろうと思った方、これを機に覚えておきましょう！
（３）Goto以外の支援策！県民割とは？
県民割は2021年3月、当時Gotoトラベル停止後の代替案として出た事業です。内容は、お住いの都道府県の宿泊施設に宿泊する際、お住いの地域なら割引や特典が付くというものでした。
当時は緊急事態宣言が出ていない地域のみ適用などでしたが、そこから地域によっては隣接県まで対象ＯＫなど拡大しています。地域にもよりますが、現在は各都道府県で実施されており、一例を紹介しますと、
福岡県では割引上限、地域クーポン券、対象地域がこのように定められています。現在はこの事業も延長となり、３月末まで適用となっていますが、おそらくGoto再開までの措置かと考えます。
（４）旅行業界の動向（2022年1月現在）
一般消費者にとっては県民割など適用する事で旅行など動きやすくはなっていますが、事業者にとってはどうでしょうか。
こちらは、以前私が書いた記事から抜粋したものですが、
県民割がスタートした2021年3月以降が含まれた倒産・廃業件数から見ても、2020年より倍増しています。その後対象エリアも拡大している為、一概には言えませんが、2021年9月迄は倒産抑制の特効薬にはならなかったと推測できます。
2021年10月以降については、
『11月の旅行業の倒産は4件で、2ヶ月ぶりに前年同月を上回った。これにより前年通期の26件を上回る29件の倒産件数となり、7年ぶりに通期で30件を超える可能性が高まった。』
とあるように、引続き倒産件数は前年比で増加傾向にあります。
また、この２年での政府支援策によって何とか事業継続してきた企業も息切れとなり倒産もしくは廃業するケースも少なくありません。
予定通りGotoトラベルが再開したとしても、オミクロン株の更なる流行により、旅行や遠出を控える心理が働く事で、恩恵を受け取れない事も想定すると、厳しい状況が続くのではないのでしょうか。
（５）与信管理上のポイント
全国企業のうち、２～４月で決算を迎える企業は約35％となり、多くの企業が取引先の決算状況を見る機会も増えると思います。その際には財務面において、借入に関わる財務指標を見ておくべきです。
その理由としては、これまで続いた持続化給付金などの政府支援策にあります。支援策とは言え、返さなきゃいけない借金に変わりはありません。その為、借入が過大になっていないか、返済余力はあるのか、ここがポイントとなります。
現時点で返済余力が乏しい場合、旅行業の状況を鑑みても利益を伸ばすことも難しいので、別事業を行っていくか、もしくは会社を縮小して出来る範囲で事業を続けるのか、今後の方針も把握しておくと良いでしょう。
依然として厳しい状況下にあると考えますので、旅行業とお取引されている企業様はアンテナを張って情報収集に努めましょう。
（６）さいごに
コロナが蔓延する前までは、お金と時間があれば気兼ねなく旅行が出来る世の中でしたが、今は180度違います。３回目のワクチン接種も始まっており多くの日本国民の接種が終わる頃には旅行ももう少ししやすい環境に変わっているじゃないかと期待を持ちたいですね。
また以前の記事でも書きましたが、固定費圧縮による企業体のスリム化、事業転換など今後を生き抜く為の手段を講じる必要があります。
またこのあたりのトレンドも出てくるかと思いますので、記事で取り上げながら、皆さんと勉強していければと思います。
引続き手洗いうがいは忘れずに！
本日の内容は以上になります。
次回もお楽しみに！では！
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相殺
— 佐々木正人｜格付会社の営業部長【人生は楽しんだ者が勝ち】 (@rismon_sasaki) January 11, 2022
双方が互いに同種の債権を有する場合、両者の債権を対当額だけ差し引いて消滅させる事
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