事業内容 オリックスの業種は、会社四季報などにもみられるように、一般的には金融業として分類される。しかし、一言に金融業といっても様々な事業を運営している。下記に示す通りオリックスの事業ポートフォリオは１０のセグメントに分けられる。最もセグメント利益が大きな法人営業・メンテナンスリースでは、中小企業向けリースや融資、自動車リース・レンタカーなどを事業内容としている。ほかにも銀行・保険や不動産も営む。ほかに海外利益が30％以上を占め、北米、欧州、アジア、豪州と手広い。 業績
事業内容 会社名のとおり、特殊ガラス製品の製造・販売およびガラス製造機械の製作・販売を行う企業である。 主に以下２つの事業区分に分けられる。 ◇電子・情報： 薄型パネルディスプレイ(FPD)用ガラス、電子デバイス(イメージセンサや車載センサ、半導体サポートなど)向けガラス ◇機能材料・その他： ガラスファイバ、医療・耐熱・建築用ガラス 業績評価 1) 一株あたり純利益 (EPS) EPSは安定感がなく、上下動を繰り返している。2019年は欧米ガラス繊維事業子
事業内容 機能性化学品事業、医薬事業、セイフティシステムズ事業、アグロ事業という4つの柱で構成されている。機能性化学品事業はさらに「機能性材料」「ポラテクノ」「色素材料」「触媒」に分けられている。 セグメント別にみると、売上高、利益ともに機能性化学品が中心となっている。次いで医薬、セイフティシステムズとなっている。 業績評価 1) 一株あたり純利益 (EPS) EPSは2013年以降の10年間ほぼ横ばいとなっている。この間にコロナ騒動があり、2020～2021年
事業内容 日本人にはなじみ深い飲料水メーカーである。ビールなどのアルコール飲料から清涼飲料水まで、幅広く手掛けている。 また、医薬分野にも力を入れており、下のグラフに示す通り、セグメント別では医薬は国内ビール・スピリッツを超えて最も大きな利益をあげている。 業績評価 1) 一株あたり純利益 (EPS) 直近10年間のEPSは安定しておらず、2015年は赤字であった。安定配当銘柄を目指すにはやや心もとない業績である。配当金額次第ではあるが、黒字の期間が多く、10年
事業内容 三井住友FGとは持株会社であり、傘下のSMBCグループが銀行、リース、証券、クレジットカード、コンシュー マーファイナンス等、幅広い事業を展開している。事業部門としては、大きくわけて「リテール」「ホールセール」「グローバル」「市場」の4つの事業分野を展開している。総じて、銀行・リース・証券・カード/コンシューマーサービスが中心である。 事業部門別の利益構成は下のグラフに示す通りである。 業績評価 1) 一株あたり純利益 (EPS) EPSは2013年以
事業内容 たばこ事業が多くを占め、売上収益の約90％を占める。たばこ事業は国内だけでなく海外向けにも展開している。海外たばこ事業の方が国内向けよりも比重が大きく、たばこ事業の売上収益のうち7割程度が海外であるとされる。一方で、加工食品や医薬分野も注力している。 業績評価 1) 一株あたり純利益 (EPS) EPSは2013年以降横ばいとなっている。2020～2021年はやや利益が減少したが、総じて安定しているといえる。海外たばこ事業を多くポートフォリオとして所有して
事業内容 ケミカル事業を中心とした化学系商社である。主に「情報電子」「化学品」「生活産業」「合成樹脂」の4つの事業分野を展開している。 下のグラフに示す通り、合成樹脂が多くの割合を占めている。この分野では、生活用品や建材、自動車用資材やコンパウンドなどを主力としている。 業績評価 1) 一株あたり純利益 (EPS) EPSは2013年以降は年々増加傾向にある。特に直近の2022年増加率が約63%増益と好調である。2013～2022年の10年間で4倍という素晴らし
事業内容 国内損保事業、海外保険事業、国内生保事業、介護・シニア事業をコア事業としている。保険事業はトラディショナルな事業領域であり、かのウォーレン・バフェットも好んでいた。国内損保事業は、業界では1, 2を争うシェアを誇り、主力事業となっている。損害保険だけでなく、損保ひまわり生命といった生命保険事業にも進出している。設立は2010年と、業界内では比較的新しい企業である。 事業別利益比率は下記のグラフのとおりである。国内損害保険事業が大半を占める。次いで海外保険、国内
2023年の予想受取配当金 2023年の予想配当金総額は、975,975円である。 その内約として、銘柄ごとに配当金が多い順に下の円グラフに示す。 1．SPYD, VYM 最も多いのが、米国高配当ETFのSPYDとVYMである。上記2銘柄とHDVは、米国高配当ETFの御三家とも呼べる有名な銘柄である。個別株と比較して一本だけでも分散が効いていることから、比率が高くても問題はない。 SPYDはVYMと比較して配当利回りが高く、少ない資産でも多くの配当金（分配金）を受け
資産額と構成 2023年2月現在の資産額と資産構成について記録していきたい。 下のグラフで示す通り、国内株式が約45％と多くの割合を占める。一方、米国株式も約25％とそれに次ぐ割合となる。REITはほとんど所有していない。現金比率は14％と少ないが、額面では約640万円となっており、生活防衛資金としては十分であるため、問題視はしていない。 総資産額：45,467千円 資産種類別内約 1) 国内株式 ポートフォリオのほとんどがいわゆる高配当株式である。現に配当金を
2024年より新NISAがスタートすることで、大きな注目を浴びている。 その理由は、従来NISAに対して以下の２種類の改良が加えられているためである。 ①非課税保有限度額の拡大 ②期間の恒久化 これまでのNISA制度は、非課税保有限度額に制限があること、期間が限られていること（しかもそのせいでロールオーバーという面倒な仕組みが存在していること）など、少なからずデメリットがあった。 （それでも活用した方がよいが） この新NISAの仕組みは、私のようにFIREを目指す一部の
