電力難民となる企業が続出で利用数が過去1年で100倍となった「最終保証供給」とは
過去1年で100倍に増えた「最終保障供給」件数大手電力会社の契約受付停止や新電力会社の事業撤退などにより電気の契約先を失った企業は、大手電力会社へ申請し調整用の電力となる「最終保障供給」を受けることになります。
この最終保障供給を受ける企業数は2022年2月以降で急増し、2021年10月に445件だった契約数は2022年10月17日に45,309件と実に100倍を超えています。
最終保障供給とは、企業が冒頭に記載したような事由により電力小売会社の切り替えを余儀なくされた場
