新潟県のカーボンフリーに向けた政策をわかりやすく解説: 環境にやさしい未来へ
近年、気候変動が世界の気象パターンや自然災害に与える影響を与えていることについては耳にしたことがある方も多いでしょうし、日本国内でも大雪やゲリラ豪雨など私たちの生活へ影響を与えていることは実感を伴って身近に感じられるところです。
日本だけでなく、国外でも異常な熱波、干ばつ、洪水、ハリケーンといった異常気象が問題視されており、環境を考慮して事業を見つめ直す企業が増えており、それはサステイナブルな(持続可能な)取り組みとして日本でもSDGsと呼称されて紹介されています。
これらの話題は、一見すると遠い問題のように思えますが、実は私たちにさまざまな影響を及ぼしているのです。
たとえば、異常気象は停電を引き起こし、家屋やインフラに被害を与え、交通網を寸断する可能性が高めることになりますし、農業や経済に打撃を与え、食料品などの価格上昇につながることもあります。
そこから少し意識を遠いところに伸ばせば、環境と地球の未来にも大きな影響を与えます。
だからこそ、温室効果ガスの排出を減らし、さらなる気候変動を防ぐための対策が重要なのです。この動きは世界中で取り組まれていることで、これからも引き続き取り組まれ続けていくことでしょう。
日本政府が掲げた2050年までにカーボンゼロを達成するためのプロジェクトを新潟県でも立ち上げています。今回は、このプロジェクトがどのようなもので、なぜ重要なのか、そして私たちの生活にどのような影響を与えるのかできる限りわかりやすく解説していこうと思います。
新潟県のカーボンゼロ実現戦略プロジェクトチームとは
カーボン・ゼロ実現戦略プロジェクトチームは、新潟県内の行政、住民、企業、市町村が一体となった取り組みです。新潟県で政治だけが考えている絵空事ではなく、官民、さらに学も合わせて取り組んでいくことを目指して策定されているものです。
国の数値とは別に、新潟県では2030年までに温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減し、2050年までに実質ゼロエミッションを達成することを目標としています。
ゼロエミッションとは、1994年に国連大学により提唱された考え方で、エミッションには「放出・排出」などの意味があり、生産活動から排出される廃棄物をリサイクルすることで埋立処分量ゼロを目指すというのが基本的な考え方です。
日本においては廃棄物ゼロも含め、温室効果ガス排出量がゼロの社会を意味する言葉としても使用されています。
このプロジェクトは、「1. 省エネルギー・省資源」「2.脱炭素燃料」「3. 再生可能エネルギー」「4. CO2吸収・貯留」の4つの柱で構成されています。
1. 省エネルギー・省資源
省エネルギー・省資源とは、エネルギーや資源を効率的に利用することです。
家屋や社屋の断熱性を向上させることや、省エネルゴー家電の普及、省エネルギーでの習慣の推奨など、私たちが生活や仕事をする上で少ない資源やエネルギーで過ごすことを目的にした内容が含まれます。
このように、カーボンゼロ実現戦略プロジェクトチームでは、家庭、企業、公共施設における省エネルギーを推進しています。
2. 脱炭素燃料
脱炭素燃料とは、エネルギーを発生させるために利用しても二酸化炭素の排出がほとんどない燃料のことです。
たとえば、水素やアンモニアなどの脱炭素燃料を運輸や産業で活用することを推進することで、水素は再生可能エネルギー(次項)から製造することができ、自動車や発電の燃料として使用することが可能です。
また、アンモニアにも発電用燃料として、また工業プロセスにおける化石燃料の代替燃料として利用することが期待されており、そこへの投資が徐々に熱を帯びています。
3. 再生可能エネルギー
太陽光、風力、水力など、自然界から得られるエネルギーのことで、メリットとしては供給可能な資源が実質的には上限がない点が挙げられます。
もちろん、無限にエネルギーを生成できるわけではなく、太陽光は天候に左右されますし、風力は風が吹かないことには電源として利用することはできません。そこは代替的にエネルギーを製造するために火力発電などの使い勝手のいい電源が必要(ベースロード電源)ですが、長期的には蓄電池の技術が高まることに相乗りする形で再生可能エネルギーの割合を増やしていくことを目指します。
カーボンゼロ実現戦略プロジェクトチームでは、新潟県内で再生可能エネルギーの創出と利用を推進しており、そこには太陽光発電、風力発電、水力発電などが含まれます。
4. CO2の吸収と貯留
二酸化炭素を回収し、地下地層に貯めたり、他の用途に利用したりすることも行っていきます。
カーボンゼロ実現戦略プロジェクトチームでは、CO2吸収・貯留を実現するために、森林整備やCCUS（Carbon Capture, Utilization, and Storage）などの新しい技術を検討しています。
発電所や工場などから排出されたCO₂を、他の気体から分離して集め、それを用いて新たな商品やエネルギーに変えるというカーボンマイナス技術を指します。再生可能エネルギーがカーボンを生み出さないための取り組みであれば、生み出されたカーボンを削減していこうとするものです。
たとえば、天然ガスや石炭などの化石燃料を燃焼する火力発電では、発電時に大量のCO₂が発生しますので、それを専用の設備で回収し、圧力をかけ地中深くに貯留し、有効活用することを目指します。
おわりに
温室効果ガス排出量実質ゼロを実現するためには、政府、地域住民、企業、自治体などの連携が不可欠です。
新潟県のカーボンゼロ実現戦略プロジェクトチームは、二酸化炭素排出量を削減し、持続可能な未来に向けた協働の方法を示す好例です。省エネ・省資源、脱炭素燃料、再生可能エネルギー、CO2吸収・貯留に注力することで、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロに向け、大きく前進しています。
政府、地域住民、企業、自治体が協力することで、私たち全員がより環境に配慮した未来に向かうことができると言えます。
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