2022年10月の記事一覧
合併 株式交換 今日の会社法13
Windowsボタンと下、右をやるとウインドウがちょうど右半分にできると最近知ったネコです🐱今日もよろしくお願いします
合併 ・吸収合併消滅会社の株主に、吸収合併存続会社の株式を交付する時は合併後の資本金の額を定めなければならない
吸収合併消滅会社の株主に、吸収合併存続会社の株式以外の財産を交付する場合は、資本金に変動はない
・合併消滅会社の新株予約権者に新株予約権に変えて交付できるのは存続
弁済 相殺 債権の消滅 今日の民法26
弁済・特定物は特定物のあるところで引き渡す
・不特定物は債権者のところまで持っていく
・弁済の費用は債務者負担
・一部第三者弁済の後に債権者が解除をした場合は債権者は第三者に弁済を受けた金銭と利息を返還しなければならない
○第三取得者関係の求償
・保証人、物上保証人(共同抵当)が弁済した場合は、第三取得者に求償できる
・第三取得者が弁済した場合は、保証人物上保証人(共同抵当)に求償できない
個人根保証 連帯債務 債権譲渡 今日の民法24
個人根保証・個人貸金等根保証の対象は貸金と手形割引
・個人貸金等、貸金以外根保証共に極度額は書面または電磁的記録で定めなければ定めがないものとして扱われ保証契約自体が無効となる
・元本確定期日は個人貸金等根保証のみ制限があり5年以内
期間違反は確定期日の定めは無効となり確定期日は定めないものとして3年となる
(契約自体は無効となるわけではない)
確定期日の変更契約で5年以上とした場合は
変更が
刑法総論 今日の刑法1
・現に人が住居に使用し又は現に人がいるもの認識を欠く場合には、現住建造物等放火罪は成立せず、非現住建造物等放火罪の範囲内で構成要件的故意が認められるため、非現住建造物等放火罪が成立する
・殺害して現金を強取する目的で、AはBに対してけん銃を発射したところ、弾丸がBの身体を貫通して、更にその傍らを歩いていた通行人Cに命中し、B・C両名を死亡させた場合、Cに対する強盗殺人罪も成立する
・飼い犬に襲
買戻 利息 選択債権 債権者代位 詐害行為など今日の民法22
買戻権・期間最大10年
伸長できない
短縮できる(法律関係安定)
定めがなければ5年となる
(再売買の予約期間はは定めがなければ10年)
・買戻権に劣後する対抗要件を備えた賃借権者は買い戻し権行使があっても1年間引き続き住むことができる
○買い戻し権と再売買の予約の相手方
・買い戻し権の相手方は現在の所有者
(登記が動いてなければ元の所有者)
・再売買の予約は予約の相手方
その他の担保・債権
事業譲渡 商法など 今日の会社法14
ペンを新しくしたら勉強のやる気が出た単純な猫です🐈
本日もよろしくお願いします😊
事業譲渡・株主総会の承認を受けない事業譲渡は無効
かつ裁判外でも主張できる
○事業譲渡の手続き比較
・債権者異議手続きはない(個別の同意が必要だから)
・株主買取請求はある(一部譲受会社は会社法467の事業譲渡に当たらないから不要)
・差しどめはない
・事業譲渡の反対株式買取請求の価格は
事業譲渡の効力発生
