個人根保証 連帯債務 債権譲渡 今日の民法24
個人根保証
・個人貸金等根保証の対象は貸金と手形割引
・個人貸金等、貸金以外根保証共に極度額は書面または電磁的記録で定めなければ定めがないものとして扱われ保証契約自体が無効となる
・元本確定期日は個人貸金等根保証のみ制限があり5年以内
期間違反は確定期日の定めは無効となり確定期日は定めないものとして3年となる
(契約自体は無効となるわけではない)
確定期日の変更契約で5年以上とした場合は
変更が無効となる
(変更後が3年になるという規定はない)
・根保証の確定期日を、自動更新をする特約は無効
・根保証の確定期日の定め、変更も書面または電磁的記録が必要だが、3年以内の確定期日もしくは繰上げ変更は書面等でなくとも良い
・根保証債権者が強制執行、担保権実行した場合の確定
個人貸金等根保証は主債務者保証人双方対象
その他個人根保証は保証人のみが対象
・貸金等根保証契約の法人たる保証人から主債務者への求償権を個人がさらに保証する場合、大元の貸金等根保証に元本確定期日の定めがない場合は、求償保証契約は無効となる
(大元の貸金等根保証契約は法人なので確定期日を定めなくても有効)
・個人、法人保証問わず請求があれば債務者は主債務の不履行の有無、残額、履行期を到来しているものの情報提供をしなければならない
・個人保証の場合、債務者が期限の利益を喪失した場合は2ヶ月以内に「債権者」は保証人に対し通知しなければならない
債権者は2ヶ月以内に通知をしなかった場合は通知がなされるまでの遅延金は請求できない
連帯債務等
○絶対効比較
・不可分債権、絶対効
弁済と請求
(更改と免除の場合は債務者に分与されるべき利益を償還しなければならない)
・不可分債務の絶対効
相殺、弁済、更改
(混同は相対効、比較で連帯債務は絶対効)
・連帯債権の絶対効
相殺、請求、弁済、更改、免除、混同
(更改と免除は免除したものが受けるべき利益分が絶対効)
・連帯債務
混同、更改、相殺が絶対効
債権譲渡
・譲渡制限付き債権譲渡がされた場合に債務者は供託ができるが、供託した場合は譲渡人、譲受人双方に通知をしなければならない
・譲渡制限付き「全額」債権譲渡がされ有効な対抗要件具備がされた場合に、譲渡人が破産手続き開始した場合には、譲受人は債務者に供託を請求ができる
(悪意の譲受人であっても)
(一部債権譲渡ではダメ)
○悪意の債権譲渡がされた譲渡制限付債権差し押さえの可否
・譲渡制限付き債権譲渡の悪意の「譲受人」の債権者が差し押さえた場合は債務者は履行の拒絶ができる
・譲渡制限付き債権譲渡の悪意の「譲渡人」の債権者が差し押さえた場合は債務者は履行の拒絶ができない
・将来債権譲渡の場合で債権譲渡がされた後に譲渡制限特約がなされた場合は、譲渡制限特約と、債権譲渡の対抗要件通知の前後で決し、譲渡制限特約が先の場合は譲受人の悪意がみなされる
○予めの通知承諾の可否
・債権譲渡の前に予め通知をしても無効
・債権譲渡の前に予め承諾をするのは有効
(譲受人が特定されていれば)
(債務者保護の観点)
また譲渡が実際された際に対抗力が備わる
・通知承諾の先後は通知の「到達」か「承諾」の先後で決する
○将来債権譲渡と債権譲渡予約の違い
・債権譲渡予約の際に確定日付ある通知をしていても、債権譲渡をしてから通知しなければ対抗要件は備わらない(債権譲渡が確定的にされたことを債務者を等して公示するものである)
・将来債権を譲渡して対抗要件を備えることはできる(確定的に債券が移転しているから)
お疲れ様でした😊
よろしければ関連記事もご覧ください
次の記事
前の記事