若手社員の離職を防ぐには?離職率を下げるための解決策
今回は若手世代の早期退職を防ぐための解決策について考察していきたいと思います。
昨今、いわゆるZ世代と言われる若手社員が入社一ヶ月で会社を早期退職してしまうということが社会問題として挙げられ、ニュースでも報じられることが増えてきました。
特にゴールデンウィークが終わった頃くらいから、退職代行サービスも多く使用されているとのことで、モームリという退職代行サービスの名前を聞いたことがある人も多いかと思います。
実際にこのような傾向はデータでも示されており、特に3年以内の離職率が大手企業で上がっているとのデータもあるくらいです。
では、このように若手社員が早期に会社を見限って離職してしまう問題を防ぐ術はあるのでしょうか。
もちろん人を雇う会社からすれば、これは相当な痛手であり、直近で解決しなければならない課題の一つだと思います。
個人的な見方としては、嫌なことを無理に続ける必要はないと考えていますし、人材流動性は上がるので、一概に悪い側面だけではないと思いますが、やはり一ヶ月で退職などの話を聞くと少し勿体無いような気持ちもあります。
そこで今自分は大手IT企業に勤めているということもあり、その目線も含めながら、若手社員の早期退職を防ぐための解決策について考察していきたいと思います。
解決策:期限付きの雇用契約にする
結論から言うと、私は若手社員の早期退職を防ぐための一番いい解決策は、期限付きの雇用契約としてしまうことだと考えています。
もちろん更新性として、アパートのように更新したいのであれば更新し続けられる形をとります。
理由としては、この期限の間は最低でも頑張ってみようといった条件を与えることができるので、この期間はモチベーションを保つことができると考えているからです。
私が初めて若手社員が一ヶ月とかの早期退職をするようになっているとの話を聞いた時、率直に少し勿体無いと感じました。
もちろん自分がやりたくないという意見をしっかりもち、それをやらない方向に持っていくというのは、今の時代に沿っていていいとは思います。
しかし、逆にいうと一ヶ月で物事の本質を見抜くことは難しく、もし続けていたら活躍できる場や才能を発揮できる場があったかもしれないという、可能性を潰してしまう可能性もあると感じたからです。
私の中では少しくらい嫌だと思っても少しは続けてみる、それで本当にダメそうであればやめればいいという考えが根底にありますし、自分の人生の中でも嫌だと思っていたけど、挑戦してみて良かったと思う経験はたくさんあります。
私は期限付きの雇用形態であれば、これが実現できると考えており、すぐに辞めるのではなくて、どうせ期限があるのだからそこまではやってみようといった気持ちで仕事に臨めるようになると思います。
その中で才能を開花させることができたのであれば、契約更新という形で更新すればいいし、嫌だったら期限だからということで辞めることができます。
このように雇用形態に期限をつけて更新できるようにすれば、一ヶ月で辞めてしまうというような早期退職は防げるのではないかと考えています。
期限付きの雇用契約にすることでの付加効果
期限付きの雇用契約にすることは、他にも付加効果を生むと考えているため、そちらについても考察します。
やりたいことが見つけられるチャンスが広がる
期限付きでの雇用契約を実施すれば、基本的な形式としては、自分に適しているのであれば続ければいいし、嫌ならその機嫌でやめればいいしの体勢をとることになります。
なので構造としては基本的に自分が楽しいと思えることをやるまで、いろいろな経験ができることになります。
当然のことながら、いろいろな仕事が経験できるのであれば、自分の本当にやりたい仕事を見つけることのできるチャンスは広がりますし、逆にやりたくないことにも気づけます。
現代社会ではやりたいことが見つからないと悩んでいる若手社員も多くいると思いますので、そういった意味でもこの政策は有効であると考えます。
年功序列を打破できるかもしれない
私はこの制度を取り入れることで、年功序列や縦社会を打破できる可能性も考えています。
現在の日本の成長の鈍化はまさにこの縦社会という根強い文化が関係していると思います。
実際に日本の企業は正規社員を解雇することはなかなかできませんから、実質的な仕事をあまりしていないのに給料は高い水準でもらえている世代が多いのも間違いありません。
(実際に仕事をしていても、その忙しさは本当に必要ですか?と問いたくなるような場面ってめちゃくちゃ多いです。)
しかし、期限付きの雇用契約とすれば、このような層を解雇ではなく、期限という名目で整備することが可能です。
もちろんこういった層はいわゆる逃げ切り世代で、現状の組織にしがみつきたいと思うはずで契約を更新したがるはずなので、上司評価制度を取り入れるなど、別の政策と組み合わせながら対応する必要はあると思うのですが、この期限付き雇用が居座り世代へのプレッシャーになることは間違い無いと思います。
こうすることで、給与に見合ったパフォーマンスができるようになる、もしくはダメそうであれば、優秀な若手にポストを移すなどして、適切な人材配置が可能になると思います。
質の高い組織の存続につながる
期限付きの雇用形態にはするものの、上述の通り基本的には、更新したいなら更新する、嫌なら期限で次に行くといった形式をとります。
この形式にすると、仕事が楽しくて組織に存続し続けたい人は残り、嫌だと感じた人はいなくなるため、組織内のメンバーはコミットメントが高いメンバーが残ると考えられます。
こうすることにより、パフォーマンスは上がると考えられますし、それに応じて結果的に質の高い組織が存続できると考えます。
まとめ
今回は最近の社会的課題である、若手世代の早期退職の解決策について自分なりに答えを出してみました。
もちろんこの方法を実際に実施するためには、期限をどうやって設定するかや更新したい人が多い場合、どうやって整備するかなど考えなければいけないことが多いのは承知の上ですが、個人的にはいい政策なのかなと考えています。
皆さんはこの課題に対してどのような答えを持ちましたでしょうか。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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