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キャッシュフロー活用法(その3)|会計基礎知識
こんにちは。かきもとみさです。
本日は、昨日の「キャッシュフロー活用法(営業CF編)」記事の続きです!
キャッシュフローを⼈事評価に取り⼊れる⼿法(続き)
引き続きキャッシュ フローを⼈事評価に取り⼊れる⼿法について具体的に考えてみましょう。
FCF(フリーキャッシュフロー)を人事評価に活⽤する
部⾨単位で投資判断をさせるような企業では、部⾨⻑評価にFCF(FCF=営業CF+投資CF)を活⽤することも有効であると考えられます。
これを活用できると、事業で稼いだキャッシュ(営業CF)が、投資資⾦(投資CF)を差し引くといくら残るのか?という意識が強化され、「キャッシュの最⼤化に繋がる投資を⾏う」というインセンティブを働かせることができます。
ところで、投資案件の決裁を仰ぐ際、社内稟議書には内部収益率(IRR)や、現在価値(NPV)法で算出された将来キャッシュフローを⽤いるのが⼀般的ですが、このとき「割引率(r)」は社内ルールで決められているケースが多いと思います。
管理職レベルであれば、本来は事業リスクや割引率(r)算出の経緯に対する理解を深め、主体的な経営姿勢を ⾝に着けるべきです。
但し、その内容は容易ではないため、理解にはある程度の知識習得が必要となります。
このときキャッシュフローを加味した評価基準が設計されていると、良い評価を得るため必然的にキャッシュフローを理解しようするインセンティブとなり、従業員が⾃ら知識習得する意欲が⾼まるのではないでしょうか。
例えばこれを更に活⽤して、キャッシュフロー理解に関わるビジネス資格取得 を会社として推奨し、評価基準とも絡ませることによって、FCF最⼤化に真剣に取り組む従業員を増やすことができれば更に効果が⼤きくなるかもしれません。
3記事に渡って、「人事評価」という観点からキャッシュフロー活⽤のポイントを書いてみました。
実務に関わる⼈たちとキャッシュフローとがより密接に関わることによって、キャッシュフロー経営が進化し財務基盤を自ら強くする力を持つ企業が増えていってほしいと思います。
本日はここまでです。
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