資金繰り解決@樫原光一

売上は上がってるのに思うようにお金が残らない。 赤字や資金繰りに苦しんでる。 実は決算書が読めない。 そんなご経験がある経営者さんに、 お金の心配と資金繰りの苦労を軽減する専門家です。

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売上は上がってるのに思うようにお金が残らない。 赤字や資金繰りに苦しんでる。 実は決算書が読めない。 そんなご経験がある経営者さんに、 お金の心配と資金繰りの苦労を軽減する専門家です。

国が積極的に利用を勧めている信用保証協会の保証制度

コロナ借換保証制度は原則終了でも、国が積極的に利用を勧めている資金繰り支援施策があります。 日本政策金融公庫の融資、また信用保証協会の保証つき融資は、中小企業にとって「借りやすい融資」と言えるでしょう。 民間金融機関からプロパー融資をしてもらいにくい中小・零細企業が資金調達しやすくするために、国が定めている制度だからです。 しかし2024年4月の金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正により、公庫の融資や信用保証協会の保証つき融資は、審査が厳しめになって

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    • 断られたら理由を聞いてください

      金融庁がそう指導しています。 堂々と理由を尋ねましょう。 　 融資を断られた場合、多くの経営者は「どこに行っても貸してもらえない」と思い込みがちです。 しかし他の金融機関に融資依頼すると、意外とスムーズに借りられた事例も多々あります。 大切なのは、なぜ融資を断られたかを金融機関に尋ねること。次の対策が打ちやすくなるからです。 1．融資の可否を決める要因 融資の申請が通るかどうかは、下記のような数多くの要因が絡んできます。 「経営体質」「金融機関との関係性」「借入総額」

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      • 中小企業にとって最適な取引金融機関数は？

        2行取引がベストだと私は考えます。 しかし1行取引のままでいる中小企業には、それなりの背景があるでしょう。 2024年7月11日に金融庁から以下の報告書が公表されました。 ●「我が国における事業者の持続的な成長を促す融資実務とその影響に関する調査研究」 この資料は事業者が取引する金融機関の数、不動産担保の設定の有無に応じた融資の実態に加え、そのような融資慣行が事業者の業績に与える影響について、定量的・定性的な調査を行ったものです。 この資料を読めば、中小企業にとって

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        • 金融機関からの金利引上げ交渉、対応方法×4点

          金融機関からの金利引上げ交渉は、今後より活発化。対応方法を準備して臨みましょう。 日本銀行は2024年3月19日にマイナス金利政策を撤廃しました。続いて7月31日(水)、政策金利を引き上げました。 日銀が金利を上げると、金融機関も貸出金利を上げるように動き出します。実際、金利引上げ交渉を始めている金融機関は少なくありません。 そんなときに役立つ対応方法を4点ご紹介します。 まず、日銀金利と民間金融機関の金利の関係、また金融機関の貸出金利の決め方、金利引上げ交渉が行われ

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          2024年7月以降の民間ゼロゼロ融資の同額借換方法 – 「小口零細企業保証制度」を利用

          コロナ借換保証制度がなくなっても、受け皿の制度は用意されています。 その「小口零細企業保証制度」の説明と、コロナ借換保証との比較、利用時の注意点をお話したいと思います。 その前に、もしコロナ借換保証が廃止されると、民間ゼロゼロ融資（民間金融機関による信用保証協会の保証つきコロナ融資）の返済が厳しい事業者は、「同額借換」による返済据置期間の延長ができなくなります。 そうなると、「無理してでも返済」か、「リスケ」の二択。 「無理してでも返済」すると資金繰りが厳しくなり、「

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          経営者保証 、75％の企業が「外したい」

          しかし「事業者選択型経営者保証非提供制度」は十分に知られておらず、また取引金融機関との関係悪化を恐れる中小企業経営者は少なくないです。 2024年4月19日に公開された東京商工リサーチの「経営者保証に関するアンケート」調査（4月1日～8日に調査実施）から、「経営者の考え」が見えてきます。 「経営者保証」 75％の企業が「外したい」　保証料率の上昇、金融機関との関係悪化を懸念する声も。 この調査では、下記の4つの項目についての設問がありました。 ①資金調達の際の「信用保

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          金融機関の融資方針が大きく変わるのは半年後？

          2024年4月に金融庁の監督指針が変更され、金融機関の融資方針が大幅に変わりそうな気配です。 今はまだ融資方針を大きく変更させているところは出ていませんが、半年後ぐらいから徐々に変わり始めるでしょう。 もくじ ①金融機関の融資方針はどう変わるか ②なぜ半年後ぐらいから金融機関の融資方針が変わるのか ③金融機関が融資先に求めるもの ④ほとんどの事業者は「事業計画書」も「経営改善計画書」も作れない？ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ①金融機

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          創業融資の審査が厳しくなっている

          もくじ 1. 断られた案件その①：飲食業での創業 2. 断られた案件その②：美容室の開業 3. なぜ、創業融資の審査が厳しめになったのか 4. 創業融資を成功させる確率を高めるためにしておくべきこと （1）売上計画の根拠の精度を高める （2）所定の創業計画書とは別の詳細な創業計画を作成する （3）面談のシミュレーション ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 1.断られた案件その①：飲食業での創業 ある飲食店の創業例を挙げましょう。 ＜申請内容＞

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          融資をスムーズに引き出すために金融機関へ伝えておきたい情報

          前期決算が赤字でも融資を受けている事業者は、情報提供が実に適切です。 ・金融機関における融資審査の流れ まず、金融機関における融資審査の流れを説明しましょう。金融機関の融資審査は下記のように行われます。 （1）事業者からの融資の打診 ↓ （2）担当者から上司に対して「融資の打診があった」ことの報告 ↓ （3）上司による融資に取り組むべきかどうかの検討 　 当該融資に取り組む決定がなされると、以下のように進捗します。 （4）担当者が事業者に対して、融資稟議作成に必要な

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          支店長の決裁権限枠の金額を知る方法

          「スピードを要する」「失敗できない」融資支援のために、支店決裁で済む限度額を知っておきたいこともあるでしょう。 支店長の決裁で済むなら、話は早い。 しかし限度額もあるだろうから、申請額によっては本部決済になって時間がかかる。 でも、支店長が決裁できる限度額を「公に」知ることはできない。では、どうする？　大丈夫。方法があります。 　 もくじ ①一般的な融資の流れ ②支店長に決裁権限がある金融機関は少なくない ③決裁権限の金額（決裁権限枠）は一律ではない ・決裁権限の金

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          3ヶ月延滞で信用保証協会の保証つき融資は代位弁済に。延滞を防ぐ3つのアドバイス

          代位弁済の代償は大きい。しかし延滞を避ける方法はあります。 もくじ ①信用保証制度のしくみ ②代位弁済となる条件と代償 ③保証協会の保証つきコロナ融資返済が難しいときの  3つの行動 ④返済が滞りそうな予感があった時点で信用保証協会に相談 ①信用保証制度のしくみ 信用保証制度とは、中小企業者が金融機関から事業資金を借り入れる際、信用保証協会が融資金の債務を保証し、倒産などで債務の返済ができなくなった場合に融資の返済を肩代わりする制度です。 プロパー融資を利用しにく

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          「断られた融資」のうち6～7割は逆転可能

          ⑴「融資を断られた事業者」＝「絶対借りられない」わけではありません。 たしかに「取引金融機関から融資を断られたら、もうどこからも借りることはできない」と思うかもしれません。 しかし断られた案件のうち、絶対に借りられない案件は全体の3～4割程度。 裏返せば、残りの6～7割は「何とか手が打てる案件」。取引金融機関から融資を断られても、すぐあきらめることはないのです。 「絶対に借りられない3～4割の案件」だと判断したら、「今のままでは金融機関は融資をしてくれません」 その

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          新設法人の銀行口座開設-創業融資可決「後」の申し込み

          【もくじ】 1．【現状】1年未満の新設法人は銀行口座を作りにくくなっている 2．設立1年以上の法人は口座を作りやすい 3．【対策-初級編】公庫に創業融資を申し込んで可決されてから口座開設を依頼 4．創業融資可決＝銀行口座を作りやすくなる理由 5．信用金庫・信用組合への新設法人口座開設の会話例 6．【対策-中級編】（銀行口座がなくても）協調融資も申し込める 7．日本政策金融公庫で引き落とし口座が設定できるネット銀行 -----------------------

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          金融機関が求めるリスケは、事業者が求めるリスケとは違う。両者の比較と、事業者にとって理想的な返済例

          1．金融機関の求めるリスケと事業者が求めるリスケの違いを比較 2．2回目以降のリスケが通る条件は「経営改善計画の80％必達」 3．事業者が作成すべき1～5年目までの返済計画例 4．理想①1年目・2年目は「返済ゼロ」 5．理想②3～5年目は「微増」 ------------------------------------------------------------------------------ 1．金融機関の求めるリスケと事業者が求めるリスケの違いを比較

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          金融機関が求めるリスケは、事業者が求めるリスケとは違う。両者の比較と、事業者にとって理想的な返済例

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          担当者によって融資が通ったり通らなかったりする理由

          通らないのには理由がある。 理由がわかれば、対策すればいいのです 「いったん融資を断られたのに逆転できるの？」と疑問に思う読者も多いでしょう。 しかし私の経験からお話しすると、金融機関に融資を断られた事業者で「絶対に無理」という事例は3～4割程度。 裏を返せば、残りの6～7割は何とかできそうな案件です。 では、なぜ同じ案件なのに「結果のばらつき」が起こるのでしょう。今日はその理由と、背景をお話ししましょう。 もくじ 理由①その銀行の「方針」「姿勢」とあわない

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          経営者保証不要で3,500万円まで借りられる創業者向け信用保証制度

          創業融資＝日本政策金融公庫と考える人は多いでしょう。 しかし今、民間金融機関からも借りやすくなっています。 「経営者保証」不要で3,500万円まで借りられる、 創業者向け信用保証制度「スタートアップ創出促進保証」をご存じですか？ 1年前の2023年3月15日から始まった本制度は、 「創業融資なら公庫一択、実績重視の民間金融機関からは難しい」 との固定観念をひっくり返す信用保証制度です。 では、その内容、利用条件、また公庫の「新創業融資制度」との比較を 見ていき

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          経営者保証不要で3,500万円まで借りられる創業者向け信用保証制度

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