経営者保証 、75％の企業が「外したい」
しかし「事業者選択型経営者保証非提供制度」は十分に知られておらず、また取引金融機関との関係悪化を恐れる中小企業経営者は少なくないです。
2024年4月19日に公開された東京商工リサーチの「経営者保証に関するアンケート」調査（4月1日～8日に調査実施）から、「経営者の考え」が見えてきます。
「経営者保証」 75％の企業が「外したい」 保証料率の上昇、金融機関との関係悪化を懸念する声も。
この調査では、下記の4つの項目についての設問がありました。
①資金調達の際の「信用保証」について伺います。
貴社では、信用保証における経営者保証（個人保証）について、どのようにお考えですか？
②現在、貴社は金融機関からの資金調達に際し、経営者保証を提供していますか？
③、②の質問で「提供している」と回答された方に伺います。3月15日から経営者保証なしで融資が受けられる信用保証制度の受付が開始されました。この制度の貴社の利用状況は以下のどれですか？
④、③の質問で「制度が始まったことは知っているが利用予定はない」と回答された方に伺います。利用しない理由は何ですか？
それらの設問に対する中小企業の回答について解説していきます。
Q1 経営者保証に対する経営者の考え方
第1位：保証料率の上乗せがゼロであれば経営者保証を外したい（35.63%）
第2位：経営者保証の提供に躊躇はない（24.62%）
第3位：0.5%以上の上乗せであっても経営者保証を外したい（17.02%）
第4位：0.1%未満の保証料の上乗せであれば、経営者保証を外したい（10.10%）
第5位：0.1%～0.3%の上乗せであれば経営者保証を外したい（9.86%）
第6位：0.3%～0.5%の上乗せであれば経営者保証を外したい（2.74%）
「保証料の上乗せがゼロであれば、経営者保証を外したい」が35.63%と一番多く、経営者保証を外したいが保証料上乗せは回避したい中小企業経営者が1/3以上を占めていました。
その反面、「0.5%以上の上乗せであっても経営者保証を外したい」が17.02%いたということは、「とにかく経営者保証を外したい」と望んでいる経営者が一定数存在することも、この資料から見てとれます。
Q2 資金調達の際、中小企業は経営者保証を提供しているか？
第1位：提供している（51.47%）
第2位：提供していない（48.53%）
提供している／していない企業が、ほぼ拮抗しています。
日本政策金融公庫には、経営者保証なしで借り入れることができる制度がいくつもあります。
このような経営者保証なしでの融資制度を利用している中小企業は少なくないため、提供していない割合が増えているのではないかと考えられます。
なお2024年3月15日に創設された「事業者選択型経営者保証非提供制度（保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度）」は、この調査時点では創設されて時間が経っていなかったため、信用保証協会の保証つき融資やプロパー融資で経営者保証を提供している割合はもう少し多いと思います。
Q3 「事業者選択型経営者保証非提供制度」の利用状況
第1位：制度が始まったこと自体知らない（53.85%）
第2位：利用予定はない（41.03%）
第3位：すでに利用した（5.13%）
「制度が始まったこと自体知らない」中小企業者が半分以上を占めました。
「事業者選択型経営者保証非提供制度」が創設されて2～3週間後の調査結果とはいえ、制度の存在自体は中小企業に浸透していない印象です。
Q4 「事業者選択型経営者保証非提供制度」を
利用しない理由
第1位：保証料率が上乗せされるため（27.74%）
第2位：利用要件(債務超過でない・2期連続経常赤字でない)を満たしていない（22.53%）
第3位：金融機関との関係が悪化すると感じるため
（20.85%）
ここで注目したいのは、「第3位：金融機関との関係が悪化すると感じるため」と考える中小企業が20.85%もいるということです。
「経営者保証を外したいが、それを取引金融機関に申し出ると、今後の取引に悪い影響を与えるのではないか」と考える中小企業は少なくないのでしょう。
調査結果から
①経営者の約3割は「事業者選択型経営者保証非提供制度」に合致
「事業者選択型経営者保証非提供制度」は、保証料を0.25～0.45%上乗せすることで経営者保証を外せる制度です。
また、あわせて「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度」（上乗せされる保証料率の一部を国が補助）を活用すれば、2025年3月末までは0.1%～0.3%の上乗せだけで済みます。
「Q1 経営者は「信用保証における経営者保証についてどう考えているか」への回答として、「0.1%～0.3%の上乗せであれば経営者保証を外したい」「0.3%～0.5%の上乗せであれば経営者保証を外したい」「0.5%以上の上乗せであっても経営者保証を外したい」の合計割合が29.62%。
周りの経営者のうち、約3割が「事業者選択型経営者保証非提供制度」と「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度」に興味を持つのではと考えられるでしょう。
また、「保証料上乗せゼロなら」から「0.5%以上の上乗せであっても経営者保証を外したい」を全部合わせると75％以上あり、「経営者保証を外したい」という中小企業経営者のニーズは、かなり高いことがわかります。
調査結果から
②「事業者選択型経営者保証非提供制度」を周りの経営者に知らせよう
「Q3 「事業者選択型経営者保証非提供制度」の利用状況」への回答は、53.85%の中小企業が「制度が始まったこと自体知らない」という結果でした。
上記①でお伝えしたように経営者の約3割は興味を持ちそうな制度ですから、「事業者選択型経営者保証非提供制度」や「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度」を伝えることで、周りの中小企業に喜んでもらえるのではないかと思います。
調査結果から
③金融機関との関係づくりを含めたサポートにニーズ
その反面、「金融機関との関係悪化」に懸念を感じる中小企業が少なくありません。そこで「金融機関との関係を悪化させずに経営者保証を外すサポート」に一定のニーズがあると予想されます。
取引金融機関との関係悪化が気になるのは、メインバンク以外に取引銀行がないからともいえるでしょう。
今のうちから「サブバンク」を開拓して取引を始める（まず口座開設、次に積金など毎月の取引、融資の話はせめて半年待つ、など）のをおすすめします。
もちろん、すべての事業者が経営者保証解除を求めている／解除に適切な時期を迎えているわけではありません。
「経営者保証」についての経営者の意識が高まっています。今回紹介したような記事が、新聞・雑誌・ネットニュースで目にすることが増えているからです。
・多少の保証料上乗せで、経営者保証なしの融資制度を利用できる
（事業者選択型経営者保証非提供制度＋事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度）
また、知り合いの経営者から「経営者保証を解除できた」事例を耳にする経営者も増えています。そこで「自分の会社の経営者保証も…」と考えるのは当然のこと。しかし取引金融機関との関係悪化を恐れ、思うように切り出せない事実もあります。