金融機関が求めるリスケは、事業者が求めるリスケとは違う。両者の比較と、事業者にとって理想的な返済例

1．金融機関の求めるリスケと事業者が求めるリスケの違いを比較

2．2回目以降のリスケが通る条件は「経営改善計画の80％必達」

3．事業者が作成すべき1～5年目までの返済計画例

4．理想①1年目・2年目は「返済ゼロ」

5．理想②3～5年目は「微増」



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1．金融機関の求めるリスケと事業者が求めるリスケの違いを比較




「金融機関の求めるリスケと、事業者が求めるリスケは違う」

ということ。



金融機関がリスケで求めるのは、「できるだけ早期の回収」。

そのため、「多額」を「短期」で返済する経営改善計画の作成を要求してきます。



一方、事業者がリスケで求めるのは、

「できるだけ無理なく事業が存続できるようにすること」。

「少額」を、「時間をかけて」返済する経営改善計画を立てたいのが本音です。



また事業再生に必要だと考える期間も、金融機関は5～8年、

事業者は15年～25年と大きな開きがあります。




上記を踏まえたうえで経営改善計画を作成し、

さらに金融機関が納得する交渉を「継続的に」

「息長く」行う知識を持っておきたいものです。
　



2．2回目以降のリスケが通る条件は「経営改善計画の80％必達」


リスケは通常、半年もしくは1年しか認めてもらえません。

つまり半年ごと、または毎年、リスケ交渉をすることになります。



2回目以降の交渉時は、前回出した経営改善計画の「80％必達」を求められます。



いちど「実現不可能な経営改善計画」を提出し、

半年／1年後の達成度が80％を切っていると、金融機関は

「事業者の経営改善計画の立案能力に問題あり」と判断して、

リスケのハードルを上げます。



たとえその経営改善計画書が、

「金融機関の求めに応じて」作成した内容であってもです。



すなわち「経営改善計画書を80％以上達成」こそ、

「継続的な」リスケのためにいちばん重要なのです。
　



3．事業者が作成すべき1～5年目までの返済計画例


先述のように、金融機関はリスケ1年目から返済を求めたがります。

そして、5年目ぐらいまでに通常返済になっているのが（金融機関の）理想です。



しかし、現実にはそんなことはあり得ません。



リスケを要するほど財務内容や経営内容が傷んでいるのですから、

5年で通常返済に戻る企業は稀です。

再生に至るには短くても10年、長ければ15年以上の時間が必要となります。



しかもリスケをしている間は、金融機関からの融資はまず期待できません。

事業運営の必要資金は、利益からプールしなければならないのです。




4．理想①1年目・2年目は「返済ゼロ」


それを踏まえた経営改善計画としては、

1年目と2年目は「返済ゼロ」を通したいところです。

この間に利益が出たからといって返済に充ててしまうと、

不測の事態が発生して資金が必要になったときに対処できません。



1年目や2年目で利益が残ること自体が難しいと思いますが、

たとえ利益が出たとしても、けっして返済に充ててはいけません。




5．理想②3～5年目は「微増」


3年目以降の返済計画は、「微増」程度にしましょう。



例）

●3年目：月額5万円

●4年目：月額8万円

●5年目：月額12万円
　


3年目以降も「返済ゼロ」にすると、金融機関から返済意志を疑われます。

かといって多額の返済を計画すると、プールできる資金が減少。

それが、3～5年目は「少なめの返済計画」にしておく理由です。