断られたら理由を聞いてください

金融庁がそう指導しています。

堂々と理由を尋ねましょう。
　
融資を断られた場合、多くの経営者は「どこに行っても貸してもらえない」と思い込みがちです。

しかし他の金融機関に融資依頼すると、意外とスムーズに借りられた事例も多々あります。

大切なのは、なぜ融資を断られたかを金融機関に尋ねること。次の対策が打ちやすくなるからです。



1．融資の可否を決める要因
融資の申請が通るかどうかは、下記のような数多くの要因が絡んできます。
「経営体質」「金融機関との関係性」「借入総額」「担保の有無」「金融機関の融資方針」「支店長の支店運営方針」「担当者の能力」　　他

申請した金融機関で断られても、他で借りられる可能性があると認識した上で、断られた際にはかならず「謝絶理由（断られた理由）を具体的に」聞いておきましょう。　



2．謝絶理由を聞いて、改善ポイントをクリアしよう

断られた理由が早期に改善できる内容なら、それを改善することで再び同じ金融機関に対して依頼することができます。

他の金融機関に依頼する場合でも、謝絶された理由を改善できていなければ同じ理由で断られる可能性があります。

まずは謝絶理由を具体的に尋ね、それを改善することが大切です。　



3．金融機関には、謝絶理由を伝える義務がある

一般的にはあまり知られていませんが、金融機関には「融資を謝絶した場合、具体的にその理由を伝えなければならない義務」があります。

金融庁は金融機関に対して、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」に基づいた監督・指導をしています。

この中に、以下の文言があります。
「②顧客の要望を謝絶し貸付契約に至らない場合
これまでの取引関係や、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的に応じ、可能な範囲で、謝絶の理由等についても説明する態勢が整備されているか。」

具体的な謝絶理由を教えてもらえない場合は、「金融庁に問い合わせてみます」と言ってみましょう。
具体的な理由を教えてもらえることが少なくありません。