主治医の診断書はいつ取得するか
メンタルヘルス不調者の職場復帰において、主治医の意見はとても重要なものであり、診断書という形で取得する事業場も多い。一方で、職場としてはまだ復帰は難しいだろうと思われるタイミングで復帰可の診断書が提出され、その対応に悩む人事担当者や産業保健職も多い。
今回は、メンタルヘルス不調者の職場復帰における診断書を取得するタイミングについて触れたいと思う。
厚労省が示している「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（以下：復帰支援の手引き）では下記の通り、事業場として職場復帰可否を判断する前に、主治医の診断書を求める旨が記載されている。
休業中の労働者から事業者に対し、職場復帰の意思が伝えられると、事業者は労働者に 対して主治医による職場復帰が可能という判断が記された診断書の提出を求めます。診断 書には就業上の配慮に関する主治医の具体的な意見を記入してもらうようにします
メンタルヘルス不調で休業している方の場合、焦りなどから症状が十分に回復していない状態で復帰を希望するケースがあるので、専門医の判断を仰ぐことは、必要不可欠である。会社として職場復帰可否を判断するにあたり、主治医の診断書は必要条件であることは間違いない。
しかし、実際に職場復帰においては、主治医の診断書だけをもって職場復帰を決定するとうまくいかないことが多い。下図に示す通り、復帰支援の手引きにおいても、主治医による職場復帰可能の判断は第２ステップであり、その先に職場復帰の決定がある。つまり、主治医の診断書は必要条件であっても職場復帰の十分条件ではないのだ。事業者として、主治医の意見を元に、産業医等にも判断を仰ぎながら、職場復帰の判断をする必要がある。
実際、主治医の意見の精度はどの程度なのか。私自身も短期間ながら精神科外来の経験があるが、主治医が得られる情報が非常に限られており、かつ偏っている。外来で患者本人の訴えがほとんどで、それ以外は同席してくだった家族や職場関係者の話か、産業医等からの文書での情報だけである。そのような情報の中で、職場の客観的に状況を把握することは難しい。さらに複数の事業場を回り理解したことだが、事業場それぞれの文化や雰囲気などは事業場ごとに全く異なり、それを踏まえた判断を求められても限界があるといわざるを得ない。実際、精神科主治医側の考えを調査した結果を下記に示すが、半数以上の意思が、「復職可能な状態化の判断が難しく迷うことが多い」と回答している。
（五十嵐良雄：日精診誌,104-112,2009)
このことからも、主治医が復帰可の旨の意見を出しても、会社としては現状では復帰が難しいと考える場面が少なくないことがわかるのではないだろうか。しかし、いったん主治医から復職可の診断書が提出された場合、本人や主治医は、それほど遠くないタイミングでで職場復帰ができるという期待が高まっているので、事業場としてそれを先延ばしするのは難しいことが多く、事業場や職場が悩む原因が多い。
そこで、私が関わる職場では、主治医には復帰可否の診断書は会社として復帰可と判断したのちに、提出を依頼することを勧めている。こうすることで、会社としてのしっかりと判断できる環境がつくることができる。ただし、この場合、会社が復帰可否の判断を下すタイミングをつかむのが難しくなる。そのために勧めているのが、主治医に対して「復帰可否」の判断では
なく「復帰準備の可否」の確認だ。外出頻度を増やしたり、生活リズムを整えるなど、復帰を想定した活動を始めるタイミングを教えてもらうようにするのだ。このタイミングで、会社として復帰時に求める状態や必要な準備についても示すことができ、ここから会社としてフォローしていくことで、会社として復帰可否を判断するタイミングを計ることもできる。
今回は、職場復帰時の主治医の診断書を求めるタイミングについて書いた。職場復帰に際しては、主治医の専門的な見地から意見も重要だが、それと同じくらい事業場として判断も重要である。事業場として責任をもって判断することが、その後の従業員の活躍にもつながっていくと考える。
合同会社活躍研究所では、企業向けに活躍型メンタルヘルス対策の導入支援を行っております。ご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。
＜著者について＞
野﨑卓朗（Nozaki Takuro）
日本産業衛生学会 専門医・指導医
労働衛生コンサルタント（保健衛生）
産業医科大学 産業生態科学研究所 産業精神保健学 非常勤助教
日本産業ストレス学会理事
日本産業精神保健学会編集委員
厚生労働省委託事業「働く人のメンタルヘルスポータルサイト『こころの
耳』」作業部会委員長
株式会社AWARENESS認定コーチ
「メンタルヘルス不調になった従業員が当たり前に活躍する会社を作る」