育成就労制度は、技能実習制度と何が違いますか？
育成就労制度は、技能実習制度と何が違いますか？ 【1,978字】
技能実習制度が我が国での技能等の修得等を通じた人材育成により国際貢献を行うことを目的とする制度であるのに対し、育成就労制度は、我が国の人手不足分野における人材育成と人材確保を目的とする制度であり、制度の目的が異なります。
そして、このような制度目的の違いを踏まえ、育成就労制度では、外国人を労働者としてより適切に権利保護するという観点から、技能実習制度では認められなかった外国人本人の意向による転籍を一定の条件の下で認めることとする方針です。
これに加え、受入れ対象分野を特定産業分野（生産性向上や国内人材確保を行ってもなお外国人の受入れが必要な分野）のうち就労を通じて技能を修得させることが相当なものに限り、原則３年間の就労を通じた人財育成によって特定技能１号の技能水準の人材を育成することを目指すものとしています。
技能実習制度・特定技能制度と育成就労制度との違いについて解説いたします。
【制度目的の違い】
技能実習制度は、我が国において外国人が技能や技術の修得を通じて国際貢献を果たすことを目的としており、技術移転や国際交流の一環として位置付けられております。
一方、育成就労制度は、我が国が直面する深刻な人手不足を背景に、外国人労働者を単なる技能習得の対象としてだけでなく、国内産業の発展と労働力確保を目的として導入されました。
すなわち、技能実習制度は「国際貢献」、育成就労制度は「国内人財育成および確保」が根幹の目的となっており、この違いが制度全体の設計や運用方法に大きな影響を及ぼしています。
【対象分野・受け入れ基準の違い】
技能実習制度では、実習生が現場で実務を習得するための仕組みが中心であり、受け入れ分野も広く設定されています。
しかし、育成就労制度では、受入れ対象分野が特定産業分野に限定され、生産性向上や国内人財確保が図られてもなお、外国人の受け入れが必要な分野に絞られます。
さらに、育成就労制度では、実習生個々の育成就労計画を策定し、各企業や認定機関がその計画に基づいて教育や訓練を実施するため、受け入れ基準がより厳格かつ明確に定められています。
【在留期間とキャリアパスの違い】
技能実習制度では、実習生の在留期間は制度上短期間であり、技能の習得が目的とされる一方、育成就労制度では、原則として3年間の就労期間を通じた長期的な人材育成が行われます。
さらに、特定技能制度においては、特定技能1号の在留上限が5年、特定技能2号には上限がないことから、育成就労制度は、初期段階では専門性の高い即戦力が求められる特定技能制度とは一線を画し、入国時点で高度な専門性が求められない外国人労働者に対し、段階的な技能向上とキャリア形成のための土台作りを行います。
実習生は将来的に特定技能1号への移行や、企業内昇進、さらには母国での技術活用や起業支援など、多様なキャリアパスが描ける仕組みが整えられるのです。
【外国人労働者の権利保護の仕組み】
育成就労制度は、従来の技能実習制度と比較して、外国人労働者の人権保護に対する配慮が一層強化されています。
具体的には、実習生本人の意向による転籍が一定の条件下で認められる点が大きな特徴です。
これにより、実習生が自らの意思で受け入れ企業を変更できる可能性が広がり、不当な労働環境からの脱却や、自分に適した働き方を模索する自由が保障されます。
加えて、外国人が送出機関に支払う手数料が不当に高額にならないよう、上限を設定する仕組みが導入されるなど、制度全体として外国人労働者の保護が徹底される設計となっております。
【支援体制と企業への義務の違い】
技能実習制度では、受入れ企業は主に現場での技能習得を担当する一方、育成就労制度では、企業に対して教育体制の整備、生活支援、労務管理の強化など、より多岐にわたる対応が求められます。
具体的には、受入れ企業は専任の育成担当者の配置、安全衛生管理の徹底、寮の整備、社会保険加入の促進、さらに日本語教育や文化研修の実施といった複合的な支援体制を整えなければなりません。
これらの対策は、企業が外国人労働者の定着を図る上で不可欠であり、同時に企業の経営基盤にも影響を及ぼすため、特に中小企業にとっては経済的・業務的負担が増加するという課題も生じます。
政府や業界団体は、こうした負担軽減のための補助金やシステムの整備、外部支援の仕組みを強化することで、企業と実習生双方にとってのメリットが最大化されるよう努める必要があります。
最後までお読みいただきまして本当にありがとうございます。
2月もみなさまにとてもお世話になりました。
今月もよろしくお願いいたします。
厚生労働省/育成就労制度の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001301676.pdf
厚生労働省/特定技能制度及び育成就労制度の円滑な施行及び運用に向けた有識者懇談会
厚生労働省/第２回特定技能制度及び育成就労制度の円滑な施行及び運用に向けた有識者懇談会
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