日本の人口減少および労働人口の減少に対する打開策～海外の成功事例とその日本への適用①
はじめに
少子化は日本だけでなく、多くの先進国が直面している深刻な社会問題です。人口減少により、労働力不足や経済成長の停滞、社会保障制度の維持困難など、様々な問題が引き起こされます。
今日は、少子化対策と家族支援に関する海外の成功事例について調べた内容を書いていきます。また、それらを日本に適用する可能性について考えてみたいと思います。
特にフランス、北欧諸国、ドイツ、スウェーデンの取り組みを中心に、具体的な政策やその効果を調べてし、それを日本に適用するための具体策を考えてみたいと思います。
1.フランスの取り組み
フランスは、少子化対策に成功している代表的な国の一つです。
フランスの具体的な取り組みを挙げてみました。
①家族給付の水準向上
フランスでは、家族に対する経済的支援が充実しています。
家族手当、児童手当、出産手当など、さまざまな給付が提供されており、子育てにかかる経済的負担を軽減しています。これにより、子どもを持つことへの抵抗感が減少し、出生率の向上に寄与しています。
②保育施設の整備
フランスでは、保育施設の整備にも力を入れています。保育所や幼稚園が充実しており、働く親が安心して子どもを預けられる環境が整っています。
特に女性の就労継続が可能となり、家庭と仕事の両立がしやすくなっています。
③柔軟な育児休業制度
フランスでは、柔軟な育児休業制度が導入されています。育児休業期間の選択肢が広く、親が必要に応じて休業期間を調整できるため、仕事と家庭のバランスを取りやすくなっています。
2.北欧諸国の取り組み
北欧諸国も、少子化対策で成功を収めています。
特にスウェーデンとフィンランドの取り組みをみてきます。
①経済的な支援策
北欧諸国では、子育てに対する経済的支援が非常に充実しています。例えば、スウェーデンでは子ども一人当たりの児童手当が支給されるほか、出産や育児に関する一時金も提供されています。これにより、子育てにかかる費用を抑え、出生率の向上を促進しています。
②柔軟な育児休業制度
スウェーデンでは、両親が育児休業を取得することが推奨されており、男女平等な育児が奨励されています。育児休業期間中の収入も高い割合で保障されているため、経済的な不安なく育児に専念できます。
③保育施設の質の向上
フィンランドでは、保育施設の質が非常に高く、子どもたちが安心して過ごせる環境が整っています。保育士の質や施設の設備が整っており、親が安心して子どもを預けられることが出生率の向上につながっています。
3.ドイツの取り組み
ドイツも少子化対策に成功している代表的な国の一つです。
ドイツの具体的な取り組みを挙げてみます。
①親手当てと育児休暇に関する法律
ドイツでは、「親手当てと育児休暇に関する法律」が制定され、親が育児休暇を取得しやすい環境が整備されています。この法律により、育児休暇中の収入保障が確保され、経済的な不安が軽減されるため、子育てをしながら働くことが容易になっています。
②フレキシブルな働き方
ドイツでは、フレキシブルな働き方が推奨されており、リモートワークや短時間労働など、親が育児と仕事を両立しやすい環境が整っています。
特に女性の就労継続が可能となり、出生率の向上に寄与しています。
4.スウェーデンの取り組み
スウェーデンは、少子化対策において非常に成功した国の一つです。スウェーデンの具体的な取り組みを追加してみていきます。
①男女平等社会の実現
スウェーデンでは、男女平等社会の実現が重視されており、育児や家事の分担が進んでいます。これにより、女性がキャリアを続けやすい環境が整い、出産や育児に対するハードルが下がっています。
②育児休業制度の充実
スウェーデンでは、育児休業制度が非常に充実しており、両親が育児休業を取得することが奨励されています。育児休業期間中の収入も高い割合で保障されているため、経済的な不安なく育児に専念できます。
③保育施設の整備
スウェーデンでは、保育施設の整備が進んでおり、親が安心して子どもを預けられる環境が整っています。保育士の質や施設の設備が充実しているため、子どもたちが安心して過ごせる環境が提供されています。
5.日本への適用について
これらの海外の成功事例を参考に、日本における少子化対策と家族支援に適用可能な具体的な方法を検討する必要があります。以下に、具体的な施策を提案します。
①経済的な支援策の強化
日本でも、家族給付や児童手当などの経済的支援を強化することが重要です。特に、子供一人であっても厚い支援と子どもが多い家庭に対する支援を充実させることで、出産や育児にかかる経済的負担を軽減することができます。すでに様々な全国の自治体では、独自を施策を打ち出しており人口減少の歯止めを図っています。
②保育施設の整備
日本でも、保育施設の整備を進めることが必要です。特に都市部では保育所不足が深刻な問題となっており、待機児童の問題を解決するためには、保育施設の拡充が不可欠です。また、保育士の待遇改善や質の向上も重要です。
③柔軟な育児休業制度の導入
日本でも、柔軟な育児休業制度を導入することが求められます。育児休業期間の選択肢を広げ、親が必要に応じて休業期間を調整できるようにすることで、仕事と家庭のバランスを取りやすくすることができます。また、育児休業中の収入保障を充実させることがとても重要です。
これは中小企業への交付金の充実も実行されるべきだと思います。
④男女平等社会の実現
日本では、大きな課題です。大きな壁が立ちはだかるかのようです。
男女平等社会の実現を推進することが必要です。
企業では女性の管理職や役員での起用がどれだけ進むのか？
大変大きな課題です。女性を男性が見下す社風の企業群がまだまだ圧倒的だという現実を見つめる必要があります。
また、大きなクレームの対応責任者としての重圧は、女性には無理で、同時に女性本人も嫌がるに違いないという決めつけが根強く存在するのも事実だと思います。
一方では、育児や家事の分担を進め、女性がキャリアを続けやすい環境を整えることで、出産や育児に対するハードルを下げることができます。
特に、男性の育児参加を奨励する施策が重要です。
この施策の基礎となるのがパワハラや長時間労働に対する挑戦と改革です。
6.実証研究のデザイン
これらの政策やプログラムの効果を評価するためには、適切な実証研究のデザインが必要だと思います。
次週水曜日は、具体的な調査手法を個別にみていきたいと思います。
参考となるサイトを挙げておきます。
内閣府
選択する未来 －人口推計から見えてくる未来像－
－「選択する未来」委員会報告 解説・資料集－
会計検査院
欧州諸国における少子化対策に係る会計 検査に関する調査研究
～三菱UFJリサーチ&コンサルティング～
株式会社第一生命経済研究所
欧州出張特集『欧州 ～スウェーデンの少子化対策から学ぶ～』(2023年10月号)
今日はアイアジアグループの第4回となるオンラインセミナーを開催させていただきました。本当にありがとうございました🙇♂️
終了後に呼ばれて反省会と次回のテーマについてのミーティングに参加させてもらいました❤️🙇♂️
#今年学びたいこと
#私の学び直し
#日本
#日本人
#毎日note
#外国人就労者
#海外労働
#技能実習生度見直し
#特定技能
#技能実習
#外国人雇用
#外国人採用
#短時間労働
#少子化
#子育て
#教育
#再教育
#生産性向上
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？