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相続時精算課税制度を利用して相続・認知症対策～その２（課税関係が不利）
前回の記事で
というスキームを考えてみましたが、課税面での問題点が見つかりました。
制度的には実行可能なのに、あまり話に上がらない理由がわかりました。
１ 贈与による所有権移転は、登記にかかる税金が高い
不動産の所有権を移転したときは、法務局へ所有権移転登記をしておいたほうが良いです。理由は善意の第三者に所有者であることを対抗できるからです。しかし、所有権移転登記は原因によって税金（登録免許税
相続時精算課税制度を利用して相続・認知症対策
「相続時精算課税制度」は2024/1/1から神改正されます。
これまでは、生前贈与（暦年贈与）が主でしたが、これからは「相続時精算課税制度」に主役が移るだろうと思っています。
これから多く耳にするだろう「相続時精算課税制度」は、認知症対策にも使えることに気づきました。
以下は我が実家をモデルに記載しています。財産の詳細は書きません。
１ 相続時精算課税制度を認知症対策に使用するスキーム①使える
厚生年金適用拡大のリアル～実際に計算してみた
厚生年金の適用が段階的に拡大します。
現在、適用される人は、勤め先が従業員数５０１人以上で
① 一週間の労働時間が20時間以上
② 雇用期間が１年以上あること。⇒２か月以上に改正
③ 賃金が月8.8万円以上 👈 特に重要
④ 学生でないこと
の条件を満たす場合です。
これが
２０２２年１０月から従業員数１０１人以上になり
２０２４年１０月から従業員数５１人以上が適用になります。
２年後に
【映画】老後にお金がありません～FP目線からの感想
【映画】老後にお金がありません がU-NEXTで有料配信されていたので視聴しました。
ネタばれをしないために、あらすじは書きません。
この映画はフィクションです。
物語の全てを鵜呑みしてはいけません。
しかし、学びはたくさんありました。
そこで、FP目線で感想をことにしました。
1映画に出てくるお金にまつわるデータを検証①５０歳代で貯金７００万円しかない家庭はないのかな
天海祐希演じる妻篤子
2025年問題 団塊世代が75歳以上に～新聞記事より
2025問題とは、団塊の世代（1947年～1949年に生まれた世代）が全員が75歳以上になること。
2022年問題は、1947年生まれが７５歳に突入すること。
団塊の世代の出生数は、年間約270万人であるから、2021年の出生数
の84万人の約３万になる。
2025年以降15年推移を見ると、高齢者の数は微増であるが、６５歳未満の現役世代が激減していく。
今後は、社会保障費の増加とそれを支える現
相続税の例外規定～新聞記事より
相続人としては、親族の財産を国に搾取されていると意識が大きい。
基準が曖昧であれば、納税者は納得しない。
曖昧な内規だけで、評価額が大幅に上がることがあれば、相続人は憤慨すること必至。
国民が納得する基準を設けて、オープンにする必要がある。
再評価を行って、1.5倍以上の差があれば、再評価の方を採用するなど。
ただし、再評価を行った場合に、評価額が下がる場合も適用するかどうかは議論になる。
この
故人とのお別れ エンバーミングの需要高まり
利用者が増えている。
ある葬儀社の見積もりで13万円超え。
エンバーミングは３週間程度は遺体を保管できる。
故人に向き合って見送ってあげたい家族の想いが、利用者増加につながっていると思われる。
家族葬⇒エンバーミングの流れ。
需要は高まっている。