ストレスチェック制度を50人未満の小規模事業場に緩やかに適応拡大する厚労省の方向には賛同する。メンタルヘルス問題に経営者と労働者間のコミュケーション断裂があるという前提で、この制度導入が産業保健職がその間に適切に介入する契機になると考えるからである。