再生可能エネルギーの闇
国連が打ち出すＳＤＧｓによって推し進められる再生可能エネルギー。その再生可能エネルギーの代表格とも言える太陽光発電。
太陽光発電に必須の太陽光パネル。2020年における出荷量の国別シェアを見てみる。
出所：SPV Market Research
全世界出荷量の67％を中国が占めている。驚異的な数字だ。
太陽光パネルの素材はシリコン系が主流で、太陽の光が太陽光パネル内のシリコンに当たり、その活性化したシリコンが電気を生み出すという仕組み。つまり太陽光パネルの生産にはシリコン系の原料が必要不可欠だ。
中国のポリシリコン及び太陽光パネルの原料が生産されるのが新疆ウイグル自治区であり、約50％を占めているという。
全世界の太陽光パネルの約33％強が新疆ウイグル自治区で生産されていると言っていいだろう。
2022年8月31日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が中国の新疆ウイグル自治区に関する報告書を公表した。👇
その中身は『ウイグル族やイスラム教徒をはじめとする他のグループに対する恣意的で差別的な拘束の度合いは、国際犯罪、特に人道に対する犯罪に当たる可能性がある』（中国新疆で「深刻な人権侵害」、人道に対する犯罪も 国連が報告書 REUTERより引用）としたのだ。
これは国連が新疆ウイグル自治区で行われている非人道的な人権弾圧並びに強制労働を認めたことになる。
この国連の新疆ウイグル自治区に関する報告書が出る少し前に、新疆ウイグル自治区及び強制収容所の写真が流出した。中国当局をハッキングした人物がドイツ人研究者であるエイドリアン・ゼンツ博士に提供し公表された。『新疆公安ファイル』というもの👇
中国が「職業技能教育訓練センター」と呼んでいる強制収容所に関する大量の内部資料が流出したのだ。その中でもいくつか写真を紹介したい。
これが中国の新疆ウイグル自治区で行われている非人道的な人権弾圧の実態だ。フェイクではない、特定非営利法人日本ウイグル協会もこのファイルの中身が事実であると認めている。
写真でわかるように、何の罪もない人々が麻袋を被せられ・手錠をかけられ・銃口を向けられ・棍棒を持った男たちに取り囲まれ、そして生産されるのがポリシリコンであり太陽光パネルなのだ。絶対に許してはならない蛮行だ。
こういった中国が行っている非人道的な強制労働に歯止めをかけるため、諸外国は対策を講じている。アメリカでは2022年6月21日に「ウイグル強制労働防止法」を施行した。これは新疆ウイグル自治区が関与する製品の輸入を禁止する法律で、中国が行っている蛮行を許さないというアメリカの強い姿勢が理解できる。そして欧州連合（EU）も企業のサプライチェーン（供給網）内で、強制労働を禁止する法案を発表した。これは当然ながら新疆ウイグル自治区の問題が念頭にある。
こうしてアメリカ・欧州連合が中国への制裁を強める中、日本も中国が行っている蛮行を許してはならず、強制労働によって生み出されるポリシリコン及び太陽光パネルを受け入れない方向に舵を切るべきだ。
それにも関わらず、東京都の小池百合子都知事が出した政策は、、、👇
本当に狂っている。
世界が新疆ウイグル自治区で生産される太陽光パネルを受け入れない枠組みを作っている。つまりこれは世界が受け入れない強制労働によって生み出される格安の太陽光パネルを、東京都及び日本が買うということ、つまり中国が行っている非人道的な人権弾圧に日本が加担することと同義である。
小池百合子都知事は『新築一戸建ての太陽光パネル設置義務化』を導入する理由を、FNNプライムオンラインによると「脱炭素（カーボンニュートラル）という大きな大義のため」と述べているという。
中国が行っている非人道的な人権弾圧並びに強制労働に目をつぶり、脱炭素（カーボンニュートラル）を推進する。
日本の掲げるSDGｓがいかに“偽善”で“ダブルスタンダード”か証明された。
小池百合子都知事を更迭するべきだ。直ちに。
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