2023/2/28のニュース
日本郵政がゆうちょ株を追加売却
日本郵政は、傘下のゆうちょ銀行株式を一部売却し、出資比率を現在の89％から65％未満まで引き下げると発表した。1156円(27日終値)で試算した売却総額は約1兆2500億円で、投資家への売却に併せてゆうちょ銀行が実施する自社株買いにも応じる。
反撃能力「トマホーク」最大400発購入予定
岸田総理は国会で、相手のミサイル拠点などを叩く反撃能力を高めるため、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」を400発を購入予定だと明らかにした。
反撃能力は違憲？
日本国憲法の第二章には以下のように書かれている。
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
問題は、反撃能力が「武力による威嚇又は武力の行使」にあたるかどうかだ。
これは、他国から見て武力による「威嚇」・「武力の行使」に入るかが鍵だ。
そう考えると、「違憲」の可能性がある風に見える。
日本国憲法は、現状に合っていない憲法であるため、そろそろ憲法改正をするのではないかと私は考える。
文科省が、幼児期の教育・家庭環境、将来の学力・年収にどう影響するのかを追跡調査へ
文部科学省は、幼児期の教育や体験活動、家庭環境がその後の成長・生活にどのような影響を与えるかを調べる長期の追跡調査に乗り出す。就学前の5歳児数万人を対象に学力や進路、成人からは職業や年収などを調べる方向で、効果的な教育プログラムの開発が目的としている。
コロナ、研究所が起源の可能性高
米エネルギー省は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の起源について、研究所から流出した可能性が最も高いと結論付けた。
スシローがすし皿に消毒用スプレー吹きかけ、警察に被害届と民事の対応も検討
あきんどスシローは、熊本県菊陽町の店舗で、来店客がレーンを流れるすし皿に消毒用アルコールスプレーを吹きかける動画がSNS上で拡散したことを受け、所轄の警察署に被害届を提出したと明らかにした。
「チップ４」、2月中旬に半導体供給巡り協議
アメリカとアジア3カ国・地域の当局者が2月中旬に、世界の半導体のサプライチェーンについて協議していたことが分かった。
「サプライチェーン」とは
サプライチェーンとは、原料調達・製造・在庫管理・物流・販売等を通じて、消費者の手元に届くまでの一連の流れを指す。供給を鎖に見立て、一続きの連続した流れとして捉える考え方です。
ツイッターがエンジニアリング部門など対象に追加人員削減
米ツイッターは25日、コスト抑制のため追加人員削減を実施した。
個人情報流出でベネッセ側に総額1300万円超の賠償命令
2014年にベネッセコーポレーションから約2900万件の個人情報が流出した問題で、東京地裁は、ベネッセ側に対し被害者4027人に総額1300万円あまりを支払うよう命じました。
機密情報扱う公用スマホでのTikTokなどを禁止
松野博一官房長官は午前の記者会見で、「TikTok」を巡り、政府職員が使用するスマートフォン等の公用端末のうち、機密情報を扱う機器を対象に利用を禁止していると説明した。また、その他のSNSなどの利用も禁じているとした。
串カツ田中、ハラスメントおよび食材の不適切利用の疑惑について声明
株式会社串カツ田中ホールディングスは、SNSで告発された一部店舗でのハラスメント及び食材の不適切な利用について、声明を発表した。