うつやメンタル疾患を予防する労働者伴走サービス

自分の経験から、働くことに不安なく働ける社会を作りたい。

私はアルバイト時代からおそらく働くことへの不安を持ち、新卒で就職した企業ではその不安が的中してしまい、半年で退職しました。その後も転職は5回しましたが、様々な違和感を感じてきました。社会に出て働くこという事は、一人で様々な困難を切り抜けていかなければなりません。会社側には法的な専門家がいてアドバイスを受けることが出来ても、労働者にはそのような立場の人はいません。転職を考えた時、理解される間もなく安易に転職先を紹介されたり、自分らしい働き方が分からないと感じたこともあります。職場でうまくいかないとメンタル不調になり、将来を悲観したり、誰にも相談できない経験もしました。医療機関で良い主治医に巡り合わず、当てつけのような対応をされた事もあります。今の社会には「理解」というものがあまりにも欠如しているように感じました。そして社労士という資格を持って、何ができるだろうと考えた時に、同じような境遇の人の力になりたい、そう思ったことをきっかけに考えたものです。
＜＜参考＞＞

メンタル疾患は年々増加傾向

うつや適応障害、不安障害などのメンタル疾患の発症者数は年々増加傾向にあります。私自身長く、中小企業の人事部門におりましたが、多くのメンタル疾患により休職する方や、休職期間が満了しても復職できず、退職をやむを得ずせざるを得ない方を見てきました。

メンタル疾患の抱える影響

メンタル疾患を引き起こしてしまうと、どのような事が考えられるでしょうか。怪我や肉体的な疾病と違い、症状が目に見えません。家族や同僚に理解してもらえない点や、仕事や社会に対する不信感となり、どうやって生きていくか、人生そのものにおおきな不安を抱いてしまうことになります。通院との両立や、服薬による体への影響も考えられるでしょう。一番は完治が難しい点です。長い期間に渡って、病気と付き合いながら、生きていかなければなりません。

メンタル疾患に対する対応

メンタル疾患の発症に対する企業の取り組みとして、人事制度や福利厚生制度を取り入れる例をよく見受けます。しかし、ありきたりな制度を取り入れるばかりで、重要な従業員が何を必要としているのか、ニーズの洗い出しが行われていないように感じます。私自身、人事制度改革や、福利厚生制度の導入等に携わったことがありますが、他社で入れているから、流行っているから、等最も重要な従業員とのコミュニケーションが欠けていました。その結果、制度や福利厚生で外見上は良く見せられても、一方で多くの人が毎月辞めていく。そんな実情に違和感を感じました。

メンタル疾患を発症する状況と動き

労働者は働く中で多くの疑問や不安を抱えます。その際、すぐには行動は起こしません。ある程度自分の中に溜め込んでしまうのが実際のところです。「みんな我慢しているから」「我慢も必要」などど、真面目な人ほど自分の中に溜め込みやすく、「言っても無駄」と諦めてしまっているケースもあります。こうなると、行動は全て事後にしか起きません。トラブルが起きてから、メンタル疾患を発症してから…。このタイミングでは、事が大きくなっているので、休職する、退職（転職）するといった進退に関わってくるような大きな問題になってしまったり、会社に対する不満も、我慢の限界に近くなっています。問題点は以下の通りです。

・すべては労働者の判断と行動に委ねられている。
・不安や就業継続が困難になってから、転職を考えることが多く、転職活動によりさらなる不安や負担が増える。
・人材紹介の安易な転職先紹介。（利益構造、転職希望者は商品）
・事態が深刻化してから問題提起されるケースが多い。
・医療機関やカウンセリングは、思ったとき、必要な時にすぐに受診できず、予約制であることがほとんどである。その後も大体は月に1回程度しかかかることはできない。高額な医療費がかかり、カウンセリングは自費。
・休職するように、事態が深刻化してから問題提起されるケースが多く、本人にも会社にもダメージが大きい。
・それぞれサービスはあるものの、独立していて連携が図れていない。
・事が起きてからでは、本人の理解する時間的余裕がない。（緊急性）

働く中での変化から考える

企業で働く中で様々な変化が起こります。また不安となる要素も多く発生します。そのような中で労働者は都度不安を解消していければ良いものの、相談先がないことや、理解者が不在であり、なかなか自分の心の声を吐き出す先がありません。また、会社より圧倒的に法的な知識が乏しいため、労働上のトラブル要因に気づきにくい点が考えられます。そして、不安を声に出すか、出さないかでその後の企業の対応が変わってきたり、行政機関や医療機関を利用するか、しないかにより本人の受け止め方が変わってくる等、本人の行動に全て委ねられている点に問題を感じます。また行動を起こしたとしても、企業、医療機関、行政機関等の連携が図られていないため、効率的な対応ができていません。

本来は上司が部下の理解者となるべきだが

理想的には上司が部下の心の声を察知し、適切な行動を示すべきです。しかし多くの企業ではそれが出来ていません。要因として一口に「上司」と言っても多くの知識が必であり、経験によっても左右されるからだと感じます。上司として必要と思われる知識には以下のようなものが挙げられます。これらを全て網羅するのは不可能ではないでしょうか。そこでそれぞれ専門家がいるでだから、そういった専門家の活用していくことで、労働者の声の受け皿となれると考えます。

・働かせる上での法的知識　→　労基法、安衛法など
・部下の心のケア　　　　　→　心理学
・キャリアに対する考え方　→　キャリアカウンセリング
・メンタルヘルス、精神保健→　精神保健学、産業保健
・仕事に対する知識

キャリアや人間関係を考えると社内への相談は難しい

労働者が悩みや不安を抱えた時、社内に窓口があったとしても、上司への情報共有を心配したり、自身のキャリアに影響することが想定されるため、なかなか声を上げにくいものです。その結果、不安や悩みを自分の中に留めてしまい、うつやメンタル疾患を発症してしまいます。だとすれば社外に受け皿があれば、キャリアや社内の人間関係を気にすることなく、声を上げるこことができるのではないでしょうか。また前述した専門家が包括的に労働者をサポートし、情報が共有されるようになれば、労働者の心の安全性は高まるのではないでしょうか。

労務管理の専門家「社労士」が窓口となり、他の専門家と包括的にサポート

職場における労務トラブルは小さなものから、大きなものまで様々です。まずは専門家である社労士がマンツーマンで労働者の伴走役となり、働いていく中で起こりうるトラブルの種を摘んでいきます。労働者からの愁訴を待つのではなく、社労士側から働きかけることにより、労働者の中に不安や悩みが蓄積されるのを防ぎます。例として入社時には労働条件通知書の発行が会社側には義務付けられていますが、労働者には知識がありません。社労士側からこういった情報を提供し、書類を受けたか確認をしたり、就業規則の説明を受けなければうけないタイミングを提示したりすることが挙げられます。その中でメンタルサポートが必要となれば、心理職の方に連携する、転職や自身のキャリアを考えるタイミングではキャリアカウンセラーと連携するなどして、包括的なサポートを目指します。またその対応はカルテのようなもので専門家全員に共有され、より効率的で的確なサポートをしていきます。

サービスの軸

このサービスは労働者がうつなどのメンタル疾患に掛かることを未然に予防する保険的なサービスと言えます。労働者からの声を待つことなく、専門家からの働きかけにより、自身の中に蓄積され、大きな問題になる前に小さな種を摘み取っていこうというものです。また、労働組合や紛争解決のように問題が起きてから解決するものではありません。問題になる前に労働者の予防的行動の取り方、受け止め方を後ろ支えし、時には家族環境等の相談も受けることもあるでしょう。専門家が包括的に労働者をサポートするイメージで、SNSやLINEを活用して、思ったことを都度吐き出し、解消していける仕組みを目指します。情報は専門家の中で共有され、専門分野だけで判断することなく、様々な視点から労働者の理解者となることが一番の軸です。

労働者伴走サポートのイメージ

労働者の行動を待つことなく、専門家が働きかけることにより、不安の蓄積を防ぎます。また、カルテにより情報の共有します。例えばアスリートには専属のトレーナーが付いている事が多いですが、トレーナーだけでなく、心のケアをするメンタルトレーナーや、医療的なケアをするメディカルスタッフなど、様々な専門家が一人のアスリートを包括的にケアしています。アスリートから◯◯が痛いと言われる前にメディカルスタッフは体の異変を察知し、トレーニング内容を変更するようトレーナーと連携します。大きな大会前には本人の意欲とは別にオーバーワークにならないようトレーナーがコントロールしたりします。その「働く人版」と言えるでしょう。働く人にとっても業務的なサポートだけでなく、心のケア、キャリアのサポート、時に仕事を離れる期間があれば、そういった期間もサポートが必要になります。

まずは社労士が相談役になることから

社労士が労働者専属の伴走役となることで、メンタル不調に陥る前兆を早期に発見したり、不安や悩みの種を早期に摘んでいくことで、重大な問題になる前に、対応方法を検討していくことができます。また会社にある潜在的な労務リスクを発見することで、キャリア形成や、万が一に備えることができます。メンタル不調になってから対応するのではなく、まる前に予防することや、会社に対する不満（不安）が蓄積し、立ち行かなくなる前に、いざという時に備えていこうというものです。また医療機関を受診することになった際は、経緯や環境を踏まえ、一緒に主治医に何をどう伝えていけな良いか検討していくことも可能です。

さいごに

ここまでご説明しましたが、こういったサービスを受けてみたいという方がいらしゃいましたら、是非リプ、TwitterからのDMなど、どのような形でも構いませんので、ご連絡いただけると幸いです。もちろんお金を取ったりはしませんし（ゆくゆく正式なサービスとして成り立つ時は検討します）、もっと気軽な形で、でも真剣にあなたの事を理解し、共に人生を考えてゆける、そんな寄り添うサービスにしていけたらと思います。