なぜ「５％への時限的減税」を公約から外したのか

立憲民主党の公約案、消費減税や「原発ゼロ」盛り込まず…政権交代見据え現実路線

立民 衆院選の公約発表 企業・団体献金禁止や政策活動費廃止 | NHK

期限を区切っての「消費税を5％へ減税」が、立憲民主党の公約から外れました。「中低所得者への還付」「給付付き税額控除」が代替案になるようです。

「国民の不安が払拭されるまでは今の保険証を存続させる」「選択的夫婦別姓制度の早期実現」など、賛同できる内容もある。ただ、やはり救いが迅速に行き渡る消費税減税をやらないのは納得できません。

一方で「防衛増税は行わない」と言っています。だったら他の名目で増税するのかなと訝ってしまう。付け加えると「最低賃金1500円以上」を掲げるなら、れいわ新選組みたいに中小企業の賃上げ分を国が補償すると明記してほしいです。経営者の不安を煽ることは本意ではないはず。

結局のところ、立憲民主党も自民党と同じく（少なくとも野田さんが代表にいる間は）財務省と戦いたくないのでしょうか。まさか「消費税は社会保障の財源」なんて言い訳がまだ通用するとでも？　

「え、そうじゃないの？」という方には、こちらの本をオススメします。

億万長者は税金を払わない

もしくは↓をどうぞ。2分弱です。

話を戻しましょう。

「自民党政権を望まない」が必ずしも「立憲民主党政権を望む」に繋がらない。その理由の一端を垣間見た気分です。なぜ先の都知事選でキャリアも知名度も十分な蓮舫さんが3位に沈んだのか？　そこから学んでほしかった。学んだうえで保守色を強め、今回の政策案に至ったのならもっと深刻です。

経済面に関しては、石破政権が続こうが野田新政権が誕生しようがさほど変わらない気がしました。どちらもまだ不景気を脱していない状況で「消費税15％」とかやりかねない。政権交代はしてほしいけど、その印象が拭えないのも事実なのです。

今後の日本に必要な議員を見極め、落とすべき人は知名度や実績に関係なく落とす。まずそこかなと思いました。