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#007 少子化対策に必死な韓国政府。児童手当の制度変更に関する議論

今回は、子供が生まれた家庭に支給される「児童手当」に関する記事をピックアップしてみました。

만0세 月70만원·만1세 月35만원 '부모급여' 생긴다…소급 적용은?

満0歳 月70万ウォン・満1歳 月35万ウォンの「親給与」新設…遡及適用は?
原文記事公開日:2022年8月15日
このnoteでは、気になる韓国の最新ニュースを翻訳し、簡単なコメントを添えて公開しています。筆者の韓国語勉強(速読)を目的としており、基本直訳です。至らない点もあるかと思いますが、ご了承ください。記事の最後に引用元を記載しておりますので、気になる方は原文の方の確認をお願いいたします!

내년부터 보육수당 체계의 변화가 생긴다. 윤석열 정부의 국정과제에 반영된 부모급여가 신설되면서 변화의 폭이 커졌다. 올해 새로 만들어진 영아수당은 부모급여에 편입된다. 영아를 둔 부모들이 받게 될 수당은 전반적으로 늘어난다. 다만 부모급여의 소급적용 여부는 예산안이 확정될 때까지 변수로 작용할 전망이다.

来年(2023年)から保育手当のシステムが変わる。ユン・ソクヨル政府の国政課題を反映した親給与が新設され、大きく変化することになった。今年(2022年)新しく作られた幼児手当は、親給与に組み込まれる。幼児を持つ親がもらう手当は全般的に増える。ただ、親給与の遡及適用の可否は、予算案が確定する時まで変数として作用する見通しだ。

13일 관계부처에 따르면 기획재정부와 보건복지부는 보육수당 체계 개편방향을 담은 내년도 예산안의 막바지 편성작업을 진행 중이다. 핵심은 부모급여의 신설이다. 기재부는 지난 6월 발표한 경제정책방향에서 내년에 만 0세와 만 1세 영아에게 각각 월 70만원, 월 35만원을 지급하는 부모급여를 신설할 계획이라고 밝혔다.

13日、関係部署によると、企画財政部と保険福祉部は、保育手当のシステムの改編方針を盛り込んだ来年度の予算案の最終編成作業を進行中だ。核心は親給与の新設だ。企画財政部は、6月に発表した経済政策方針で来年(2023年)満0歳と満1歳の幼児にそれぞれ月70万ウォン(=約7万円)、月35万ウォン(=約3万5,000円)を支給する親給与を新設する計画だと明らかにした。

부모급여는 윤석열 대통령의 대선 공약이다. 윤 대통령은 만 0세 영아에게 월 100만원의 부모급여를 지급하겠다고 공약했다. 윤 대통령의 공약처럼 부모급여는 2024년에 만 0세를 기준으로 월 100만원까지 늘어난다. 특히 윤 대통령의 공약에 담기지 않았던 만 1세 영아에게도 만 0세의 절반 수준의 부모급여를 지급한다.

親給与は、ユン・ソクヨル大統領の大統領公約だ。ユン大統領は、満0歳の幼児に月100万ウォン(=約10万円)の親給与を支給すると公約を発表した。ユン大統領の公約のように、親給与は2024年に満0歳を基準に月100万ウォン(約10万円)まで引き上げられる。特に、ユン大統領の公約に盛り込まれていなかった満1歳の幼児にも、満0歳の半分の水準の親給与を支給する。

부모급여의 지급대상이 만 1세까지 확대된 것은 기존 보육수당 체계를 정비하기 위해서다. 현행 보육수당은 어린이집 이용 유무에 따라 다르다. 어린이집을 이용할 경우 어린이집에 지불하는 보육료를 바우처 형태로 지급한다. 어린이집을 다니지 않는 아동은 현금 형태로 수당을 받는다.

親給与の支給対象が満1歳まで拡大されたのは、既存の保育手当のシステムを整備するためだ。現行の保育手当は、保育園利用の有無によって異なる。保育園を利用する場合、保育園に支払う保育料をバウチャー(引き換え券)の形で支給する。保育園に通っていない児童は現金の形で手当をもらう。

어린이집을 다니지 않은 아동에게 지급하는 보육수당은 지난해까지 가정양육수당이 유일했다. 만 0세와 만 1세의 가정양육수당은 각각 월 20만원, 월 15만원이었다. 만 2세부터 86개월 미만의 아동은 월 10만원의 가정양육수당을 받았다. 복지부는 꾸준히 가정양육수당의 인상을 요구했지만 받아들여지지 않았다.

保育園に通っていない児童に支給する保育手当は、去年(2021年)まで家庭養育手当が唯一だった。満0歳と満1歳の家庭養育手当はそれぞれ月20万ウォン(=約2万円)、月15万ウォン(=約1万5,000円)だった。満2歳から86ヶ月未満の児童は月10万ウォン(=約1万円)の家庭養育手当をもらった。福祉部はコツコツと家庭養育手当の引き上げを要求したが、受け入れてもらえなかった。

대신 올해부터 영아수당 제도가 신설되면서 현금수당의 금액도 다소 올라갔다. 영아수당의 현금 지급액은 만 0세와 만 1세가 모두 월 30만원이다. 어린이집을 다닐 경우에는 영아수당 보육료 바우처를 지급한다. 어린이집 이용 유무에 따라 이원화됐던 제도를 통합한 것이 영아수당이다.

代わりに今年(2022年)から幼児手当の制度が新設され、現金手当の金額も多少上がった。幼児手当の現金支給額は満0歳と満1歳が全て月30万ウォン(=約3万円)だ。保育園に通う場合は、幼児手当保育料バウチャーを支給する。保育料の利用有無によって二元化していた制度を統合するのが幼児手当だ。

내년부터 부모급여가 신설되면 영아수당은 부모급여 체계로 합쳐진다. 사실상 영아수당이 사라지고, 부모급여 체계로 일원화된다. 다만 부모급여의 소급적용 여부가 변수다. 영아수당을 도입할 때도 올해 1월1일 이후 출생아에 한정해 적용했는데, 부모급여도 똑같은 방식을 선택할 경우 영아수당과 부모급여가 공존해야 한다.

来年(2023年)から親給与が新設されたら、幼児手当は親給与システムにまとめられる。事実上、幼児手当が消えて親給与システムに一元化される。ただし、親給与の遡及適用可否が変数だ。幼児手当を導入する時も今年(2022年)1月1日以降に生まれた子供に限定して適用したが、親給与も全く同じ方式を選択した場合、幼児手当と親給与が共存しなければならない。

가령 올해 8월에 태어난 영아는 내년에 신설될 부모급여가 소급적용을 하지 않을 경우 월 30만원의 영아수당만 받을 수 있다. 소급적용을 할 경우에는 월 70만원의 부모급여를 받는다. 영아수당의 사례를 받을 때 소급적용이 되지 않을 가능성이 크다. 정부 관계자는 "적용 대상은 정부 예산안이 제출될 시점에 좀 더 명확해질 것"이라고 말했다.

仮に今年(2022年)8月に生まれた幼児は、来年(2023年)新設される親給与の遡及適用をしない場合、月30万ウォン(=約3万円)の幼児手当だけ受けることができる。遡及適用をする場合には、月70万ウォン(=約7万円)の親給与を受ける。幼児手当の事例を受けると、遡及適用がされない可能性が大きい。政府関係者は「適用対象は政府予算案が提出される時にもう少しはっきりする」と話した。


コメント

ネットユーザーの反応:"共感100倍"

2022年生まれの子供は法律ができる前に産まれたから、2023年以降の「親給与」を遡って適用するか、しないかで議論しているという話。

ややこしいですが、2022年3月生まれ私の息子の場合、こんな感じでしょうか?

■遡及適用しない場合
2022年3月~12月:月額30万ウォン(=約3万円)
2023年1月~2024年2月:月額35万ウォン(=約3万5,000円)
■遡及適用する場合
2022年3月~2022年12月:月額30万ウォン(=約3万円)
2023年1月~2月:月額70万ウォン(=約7万円)
2023年3月~2024年2月:月額35万ウォン(=約3万5,000円)

今、日本在住の我が家が受給している児童手当が月額15,000円(中学修了まで)なので、単純に月の受給額を比較するとかなり多い印象。

ですが、実際日本(東京)には児童手当の他に出産一時金、育児手当やポイント支給制度、医療費助成制度など様々な手当がありますし、韓国にも色々手当があるはずなので、どこかで全体観も調べてみたいと思います。

歴史を調べてみると、日本では1972年から児童手当というものが少額ながらスタートしたのに対し、韓国では2018年に導入され、その後色々と改善を重ねて上記記事の議論に至っているそうです。

2018年と少し前の記事にはなりますが、下記ニッセイの記事に児童手当導入の経緯がわかりやすくまとまっていたので、気になる方は目を通してみると良いかもしれません。

現在、韓国では晩婚化・非婚・少子化が深刻な問題。私の韓国人の知り合いにも、独身主義者や、結婚しても子供は持たないという人がびっくりするほど多いです。日本も多くなってきているとはいえ、肌感的には韓国の方が深刻な感じもします…

自分が実際に子供をもってみて、出産・育児のハードルはお金だけで解決できる問題では決してないと実感しているので、政府には是非とも頑張ってもらいたいです。


単語メモ

대선 공약:大統領公約
수당:手当
가령:仮に


ソース

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