投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例の公表（東京証券取引所）他
◆１．投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例の公表（東京証券取引所）
東京証券取引所は2月1日、
【投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例】を公表しました。
▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
◆２．「法人事業概況説明書」の様式が改訂されます（国税庁）
国税庁は1月31日、 「法人事業概況説明書」の様式が改訂される旨のお知らせを公表しました。
令和６年３月１日以後終了事業年度分から改訂後の様式を使用することになります。
▼詳しくは以下の国税庁からのお知らせをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024001-002.pdf
◆３．中小企業や経営指導員等向け「海外展開支援ハンドブック」作成・公表（日本商工会議所）
日本商工会議所は2月1日、「海外展開支援ハンドブック」を作成し公表しました。
海外展開について体系的に解説したサポートブックです。
▼詳しくは以下の日本商工会議所ウェブサイトをご覧ください。
◆４．定額減税特設サイトを開設（国税庁）
国税庁は1月30日、 定額減税特設サイトを開設しました。
現在サイトには「給与の支払者のための令和６年分所得税の定額減税のしかた」が掲載されています。
改正法案が成立し、施行された場合には、
令和６年６月以後に支払う給与等の源泉徴収から定額減税を行うことになるようです。
▼詳しくは以下の国税庁ウェブサイトをご覧ください。
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