【ビジネスオンラインセミナー】12月5日（木）のお申込みを受付中です！いつもIPO支援情報や、CFOLIBRARYなどの弊社noteをご愛読の皆様には、興味を持っていただける講義内容となっております。 詳細&申し込みはこちらから⇩ https://peatix.com/event/4156432

企業会計基準第34号 「リースに関する会計基準」等の公表（企業会計基準委員会）

◆１．企業会計基準第34号 「リースに関する会計基準」等の公表（企業会計基準委員会） 企業会計基準委員会は9月13日、 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」、 企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」 及び関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針を公表しました。 2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用 （2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用可）と

【IPO支援情報】届出

ファイナンスなどを行うに当たり、有価証券届出書あるいは有価証券通知書を所轄の財務局長に提出しなければならない場合があります。 届出制度の概略 届出制度の概略は以下のとおりとなっています。 有価証券通知書・届出書提出の要否（非開示会社の場合（※1）） 法：金融商品取引法 府令：企業内容等の開示に関する内閣府令 特定府令：特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 ※1 有価証券報告書を提出していない会社（提出免除の会社は除く） ※2 50名以上の者（原則、適格機関投

【IPO支援情報】資本政策に関する株式の発行価格等

第三者割当増資の発行価格、新株予約権などの行使価格、上場時公募の発行価格の決定は、以下を参考に行います。 第三者割当増資の発行価格・新株予約権の行使価格 未公開会社の株式評価方法には特に定めがありませんが、以下の方式を用いること多いです。 価格は課税上の問題に気を付けながら決定する必要があります。また、有価証券届出書などの「株式公開情報」として開示対象となっている直前年度末以前2年間の第三者割当などの株価に関しては、具体的な算定方式を記載することになります。 上場時公

分析プロセスを重視する

こんにちは！ 本日も分析ラボ通信の開封ありがとうございます。 今回は、分析を有効に機能させるための重要なポイントとして 「分析プロセスを重視する」 という内容をお届けします。 では、早速内容に入りましょう。 前回の分析ラボはこちら↓ 分析の質を決めるもの 分析レベルを上げるには ・自社のビジネスについての理解を深める ・会計基準についての理解を深める ・開示基準についての理解を深める という3つの要素が必要になってきます。 それぞれの要素についての

【12月分受付中！】ビジネスオンラインセミナー開催レポ#1

アガットイノベーションでは10月から新たに、【SuBAL朝活】経営管理のイロハを学ぼう と題して、 ・いつかは独立起業したいと考えている人 ・経営者,個人事業主向けサービスの営業マンやコンサルタント 向けのオンラインセミナーをスタートしました。 今回のnoteでは10月3日に開催された〜第1回法人化〜 の様子をお伝えしていきます！ SuBAL朝活とは？？ 12月5日（木）09:30~開催の第3回　役員報酬のお申し込みは下記サイトから受付中です！！気になる方はぜひ！！

【上場前に留意すべき事柄】～資本政策の流れ～

資本政策は、「作成」「実行」「見直し」などの段階に分類することができます。 1.資本政策を作成する 申請会社は主幹事証券会社や公認会計士などに資本政策のアドバイスなどを求めつつ、資本政策を作成します。作成したあとは、資本政策を作成する際に留意すべき点を満たしているかのチェックを行います。 2.資本政策を実行する 第三者割当増資に関しては、3ヶ月前までには割当先との交渉を開始する必要があります。 増資日程、株主総会議事録、取締役会議事録など増資に必要となる手続き書類は

第5回適時調査「非保証業務に対する監査役等による事前の了解」の公表（日本監査役協会）他

◆１．第5回適時調査「非保証業務に対する監査役等による事前の了解」の公表（日本監査役協会） 日本監査役協会は8月29日、 第5回適時調査「非保証業務に対する監査役等による事前の了解」を公表しました。 ▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。 ◆２．四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向について（東京証券取引所） 東京証券取引所は9月5日、 四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向について 取りまとめ、公表しました。 ▼詳しくは以下の

分析力を高めるための会計基準の学び方～その1～

こんにちは！本日も分析ラボ通信の開封ありがとうございます。 今回は、分析力をアップさせるためのポイントとして、「会計基準の学び方」 についてお届けします。 では、早速内容に入りましょう。 大きなところからおさえる 決算数値の分析を行うにあたっては、 関連する会計基準についての理解が必須になります。 自社が行うビジネス活動についての理解をどんなに深めても、 その活動の結果、どのような会計処理が行われるかは会計基準によって決まってくるからです。 実際に実務で会計処

公認会計士の一体的な資質・能力開発について（中間報告）」の公表と意見募集（日本公認会計士協会） 他

◆１．「公認会計士の一体的な資質・能力開発について（中間報告）」の公表と意見募集（日本公認会計士協会） 日本公認会計士協会は8月30日、 「公認会計士の一体的な資質・能力開発について（中間報告）」を公表し、意見募集を開始しました。 10月31日まで意見を募集しています。 ▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。 ◆２．「中小M&Aガイドライン」を改訂（中小企業庁） 中小企業庁は8月30日、「中小M＆Aガイドライン」を改訂しました。 改訂の

【分析ラボ】　これまでのおさらい

こんにちは！本日も分析ラボ通信の開封ありがとうございます。 今回は、新しい内容をお届けする代わりに、これまでお届けしてきた分析ラボ通信の振り返りを行って、 簡単に「復習」を行いたいと思います。 分析は「実際に使ってみて真価を発揮する」ものですので、知識としてだけではなく、実際に使えているか、という視点でこれまでの分析ラボ通信を振り返ってみましょう。 これまで取り扱った内容 まず最初にこれまでの分析ラボ通信のタイトルを書き出すと 、 下記のとおりとなります。

【IPO支援情報】資本政策を作成する際に留意すべき点

資本政策は、申請会社の株主構成、上場時の時価総額のイメージ、上場後の株主分布状況などを決定するための重要な計画です。また、株式上場を目指す申請会社には、設立時の経緯や年数、業種、会社規模などそれぞれの状況があり、個別のニーズが存在します。そこで、資本政策を作成する際には、資本政策を作成する前の提出資料および作成時のポイントを押さえ、無理のない計画を立てることが重要となります。 資本政策作成前に提出する資料 資本政策を作成する前に、実務として下記の資料を主幹事証券会社などに