アガットイノベーション
経理・財務ご担当者様に向けて、日々の気になる会計情報を定期的にお届けします！
決算効率化を進めるにあたって必要な「分析」に特化した情報を発信していくメールマガジンです。
IPOに関する最新情報やセミナー情報を紹介しています。
アガットイノベーションと関係の深い経営者に、その職業を選んだ経緯や、 起業・独立の苦悩などなど…仕事への想いを語っていただく『経営者インタビュー』企画
起業に向けた基礎知識や、スタートアップの経営者が躓きやすいポイントをわかりやすくお伝えします。
現在のコンサルティング会社設立までに、 大手監査法人を経て、生花の会員制通信販売事業で起業 という異色の経歴を持つ 藤浦宏史さんにお話を伺いました！ 前回は、社長の鞄持ち という珍しい経験について伺いました。 本日は、独立から勉強期間を経て、会計コンサルティング企業としての再スタートをきってからのお話です！ 第３弾 遂にアガットコンサルティング設立 —コンサルとして最初の仕事は覚えていますか？ はい、前回お話しした物流会社の上場支援が初仕事でした。 —監査法人時代
◆１．インボイス制度「お問合せの多いご質問 令和６年４月以降版」を更新（国税庁） 国税庁は7月26日、インボイス制度Ｑ＆Ａページの「お問合せの多いご質問 令和６年４月以降版」を更新しました。 追加されたのは下記の2つです。 ・問e 地方公営企業法適用の特別会計に移行する際の適格請求書発行事業者の登録 ・問f 複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付 ▼詳しくは「お問合せの多いご質問 令和６年４月以降版」（PDF）をご覧ください。 https://www.nta.go
こんにちは！ 本日も分析ラボ通信の開封ありがとうございます。 今回は前回とりあげた「仮説」の重要性の続きについてです。 前回の投稿はこちら⇩ では、早速内容に入りましょう。 前回のおさらい 想定するストーリーがあれば、 1つの基準が出来上がるので、 分析したい対象について、 少なくとも 「想定どおりかどうか」 という 「判断」 ができるようになります。 この、「判断ができる」というのが 、分析において「仮説」が重要だという最大の理由になります。 では、
noteを開いたら素敵なニュースが！皆様の反応にいつも励まされております！ 次は目指せ1000スキですね。
社内諸規定に内実を伴わせるための方法が内部監査制度です。内部監査とは、社内の専任部門が定期的あるいは臨時に本社・工場・支店などすべての部門を対象に、法令・社内諸規定・マニュアルなどに準拠して業務が遂行されているかどうかを調査し、指導することです。内部監査は審査上なくてはならない業務であり、社長直属の独立部署が必要となります。また、独立部署は社長に代わり経営効率の向上につながる提言・指導を行う役割も持っています。 内部監査業務の手順 内部監査は以下の手続きによって実施されま
◆１．「e-Gov法令検索 リニューアルのお知らせ」（デジタル庁） e-Gov法令検索が24年7月29日12時にリニューアルされ、URLも変更になります。 ▼詳しくは以下のデジタル庁からのお知らせ（PDF）をご覧ください。 e-Gov法令検索リニューアルのお知らせ https://elaws.e-gov.go.jp/file/e-Gov%E6%B3%95%E4%BB%A4%E6%A4%9C%E7%B4%A2%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%83%A5%E3
内部牽制組織の確立や会計開示制度の整備の結果はマニュアルなどで文書化され、さらに最低1年間運用しなければなりません。 こうした多くの規定やマニュアルのうち、特に審査で重視されるのが業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程、予算管理規程、経理規程、原価計算規程などです。 規程類の構成 例として、下記に一般的な規程類の構成を示します。 上場会社として必要な定款変更 上場会社として必要な定款変更は、遅くとも直前事業年度に関する定時株主総会で実施しなければなりません。以下は、その
こんにちは！本日も分析ラボ通信の開封ありがとうございます。 今回は 、分析における「仮説」の重要性についてお話していきます。 では、早速内容に入りましょう。 分析における「仮説」の重要性 前回までは 「分析とは、仮説に基づいて分析対象を検証すること」 とお伝えしました。 そこで今回はもう一歩進んで 「仮説に基づいて」という言葉の意味を解説していきます。 「仮説」というのは、 ある事象を説明するための推論のことです。 想定されるストーリー、とも言えます。 ですの
◆１．「監査事務所検査結果事例集（令和６事務年度版）」の 公表（金融庁） 金融庁の公認会計士・監査審査会は7月19日、 「監査事務所検査結果事例集（令和６事務年度版）」を公表しました。 監査事務所の監査の品質の確保・向上を図る観点から、 監査事務所の検査で確認された指摘事例等について、年次で公表しているものです。 ▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。 ◆２．「統合報告書2024」の公表（日本公認会計士協会） 日本公認会計士協会は7月17日、「統合報
株式事務は、株式上場後に発行会社に代わって、株式事務代行機関が代行します。加えて2009年1月から開始された株券の電子化に伴い、株券の枚数管理や予備株券の受払いなどの管理が不要になりました。 株券電子化後の上場基準に関して 株券の電子化開始後の上場基準では、株券不発行・単元株式数が100株であることが前提とされるため、株券を発行する旨の定款を定めている場合はそれを削除し、単元株式数を100株以外で定めている場合、あるいは定めていない場合は定款を変更しなければなりません。
こんにちは！ 本日も分析ラボ通信の開封ありがとうございます。 今回は 「なぜ経理部に分析が必要なのか？」 という内容をお届けします。 では、早速内容に入りましょう。 なぜ経理部に分析が必要なのか？ ■前回のおさらい 前回は、 分析とはどういうものかについて簡単に解説をしました。 分析の定義をおさらいすると 「仮説に基づいて分析対象を検証すること」 でした。 さて、仮説に基づいて分析対象の検証を行うというのが分析ですが、 分析の結果、どんなことに役立てる
◆１．「我が国における事業者の持続的な成長を促す融資実務とその影響に関する調査研究」報告書の公表（金融庁） 金融庁は7月11日、 「我が国における事業者の持続的な成長を促す融資実務とその影響に関する調査研究」報告書（株式会社帝国データバンクへの委託研究）を公表しました。 「事業者が取引する金融機関の数や、不動産担保の設定の有無に応じた融資の実態に加え、そのような融資慣行が事業者の業績に与える影響について、定量的・定性的な調査を行いました。」 ということです。 ▼詳しく
東証に上場するためには、上場会社監査事務所による2年分の監査が求められます。申請書類としては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された最近5年間の財務諸表も必要です。 予算に関しては、内部統制が確立された組織で積上げ方式により作成されることが求められます。また、十分に予実差異分析がなされた財務諸表を株主に適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）することが可能な体制整備も求められます。 さらに、棚卸資産や有価証券の評価方法といった会計処理、製造業の場合は原
こんにちは！ 本日も分析ラボ通信の開封ありがとうございます。 今回は第1号ですので、 「分析とは一体何なのか？」 という分析に関する基本的な内容をお届けします。 では、早速内容に入りますね。 分析とは一体何なのか？ いきなりですが、「分析」と聞くとどういったイメージをお持ちでしょうか？ 会計で言うと財務分析や経営分析が有名なので、 ・安全性分析 ・成長性分析 ・生産性分析 などをイメージされるかもしれません。 「分析」に決まった定義はありません
業界の環境は常に変化しているため、ほとんどの会社が以前に立てた利益計画を修正せざるを得ない状況にあります。ところが、設備投資や組織編成、人員配置など、3年程度先を見据える必要のある事項も多く存在します。業界の変化に迅速に対応できる活動を行うには、中・長期的な経営計画と、それを計数化した単年度の予算を立案し、なおかつ適切なタイミングで改訂していく体制が必要です。 予算管理で踏まえるべき点 予算管理プロセスには、大きく分けて予算編成プロセスと予算統制プロセスがあります。前者は
◆１．「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表（金融庁） 金融庁の証券取引等監視委員会は6月27日、 令和５年度版「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表しました。 ▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。 ◆２．企業内容等開示ガイドラインの改正（案）の公表（金融庁） 金融庁は7月3日、 「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）を公表しました。 有価証券報告書等の提出期
