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絶対に忘れてはいけないお金の話:Vol.65
こんにちは、祐樹です。
起業20年目、年間50冊のビジネス書を読み、ビジネスと投資で億単位を稼いできました。
この記事は、そんな僕が多くの失敗から学んだ「絶対に忘れてはいけない知恵」を端的にまとめたものです。お役に立てれば幸いです。
🌟消費増税は国民の消費行動にブレーキをかけている
消費増税で経済への悪影響は避けられない。
これは数字で示されている。
消費税3%導入時:
実質成長率は6.4%⇒4.6%に下がった。
消費税3%⇒5%:
実質成長率は2.8%⇒0%に下がった。
消費税5%⇒8%:
実質成長率は2.6%⇒▲0.3%に下がった。
🌟消費増税の悪影響で景気は後退する
消費増税の悪影響は、デフレからの完全脱却を遅らせることにもつながる。
ちなみに財務省は消費増税時には大型の財政支出をするが、大きな効果は期待できない。
なぜならその効果は一時的だから。
消費増税は恒久的であり、増税対策が切れれば悪影響が出る。
🌟財務省は消費増税を唱える前に政府保有株を売るのが筋
政府は財務大臣名義で政府保有株(JT)を多く保有している。
しかし保有理由は公共目的ではなく、天下り先の確保にあるのは明らか。
もし財源が不足するというのなら、法改正して財務省はJT株を売却して、その上で増税を国民にお願いするのが筋と言える。
🌟政策金利とは
中央銀行(日本の場合は日本銀行)が設定する短期金利のこと。
通貨発行権を持つ中央銀行は政策金利を調整して、景気や物価の安定など金融政策上の目的を達成する。
たとえば物価を上昇させたい場合、中央銀行は政策金利を引き下げる。
すると金融機関は中央銀行から低金利で借金できるので、一般企業に融資しやすくなる。
それにより景気を回復し、物価上昇につながる。
🌟短期金利と長期金利の関連
政策金利は短期金利なので、債券の短期金利は中央銀行の政策でほぼ決まる。
一方で10年国債などの長期金利は市場で決まる。
将来の経済成長期待や物価上昇期待など、長期的な要因が加味される。
つまり政策金利を引き上げたとしても、すぐに国債の長期金利の上昇に結び付くわけではない。
🌟政策金利と国債の長期金利の推移例
物価上昇が進んでいくと懸念されると、政策金利の利上げの予想がたつ。
すると「利上げ前から」市場の債券の長期金利は上昇する。
なぜなら利上げ後の債券の金利は今より高くなることから、今の(低金利の)債券が不人気で売れなくなるため。
政策金利の利上げ終了後は、政策金利が高いことから物価上昇の鈍化が予想される。
利下げが見込まれ、市場の債券の長期金利も低下する。
🌟固定相場制の問題は十分な金融政策が難しいこと
変動相場制では金融政策を変更すればその影響はすぐに為替相場に及ぶ。
たとえば政策金利を下げれば、市場がすぐに反応して通貨は安くなる。
しかし固定相場制では金融緩和をしても市場が反応するのは国内まで。
国際的な影響は減殺されるため、為替相場に影響しない。
🌟社会保障とは
全ての国民が最低限の生活水準を確保するための政策のこと。
現行の社会保障制度は下記で構成される。
社会保険(医療、年金、雇用、災害補償、介護)
児童手当
公的扶助
社会福祉
公衆衛生
その他
年金は約100年間の総額で「保険料=給付額」になるよう計算されている。
ただし給付額が生活できないほど低いと保証にならないので、給付額はある程度の水準は確保している。
🌟人口減少はたいした問題ではない
人類の歴史を振り返れば、危機をもたらしたのは人口「増加」。
人口は幾何級数的に増加するが、生活資源は算術級数的にしか増えないため、人口増加は人類に貧困をもたらす。
人口減少による人不足や社会保障の問題は、女性や元気な高齢者の働き手への参加、AIで解決することができる。
🌟先進国では少子化とGDPに相関性はない
少子化はICTとAIの技術進歩で解決できる。
外国人に頼る必要もないし、子どもを無理に増やす必要もない。
子どもを産むかどうかは結局は男女間の問題。
政府の言い分は、軍国主義時代の産めよ殖やせよ政策と変わらない。
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