絶対に忘れてはいけない日本銀行の話：Vol.44
こんにちは、祐樹です。
起業20年目、年間50冊のビジネス書を読み、ビジネスと投資で億単位を稼いできました。
この記事は、そんな僕が多くの失敗から学んだ「絶対に忘れてはいけない知恵」を端的にまとめたものです。お役に立てれば幸いです。
🌟銀行券が発行されるまで
銀行券は「紙幣」のこと。
日銀は日本で唯一、銀行券を発行できる。
銀行券は独立行政法人国立印刷局によって製造され、日銀が製造費用を支払って引き取る。
日銀の取引先金融機関が日銀に保有している当座預金を引き出して銀行券を受け取る。
この時点で銀行券が発行される。
🌟日本銀行のバランスシートでは銀行券は負債となる
昔は日本銀行には金や銀の保有義務があった。
銀行券はいわば日本銀行が金や銀の代わりに振り出す「債務証書」だった。
そのためバランスシート上では資産欄に金や銀、負債欄には銀行券が計上されていた。
現在は金や銀の保有義務は撤廃されたが、銀行券は負債として計上されている。
🌟日本銀行の利益の大部分は利息収入になる
日本銀行の利益の大部分は、銀行券（日本銀行にとっては無利子の負債）の発行と引き換えに保有する有利子の資産（国債、貸出金等）から発生する利息収入。
こうした利益は「通貨発行益」と呼ばれる。
🌟日本銀行が得た最終利益のほとんどは国民の財産として国庫に納付される
日銀が得た最終利益とは所要の経費や税金を支払った後の当期剰余金。
この最終利益から準備金や出資者への配当に充当されるものを除いた金額は、国民の財産として国庫に納付される。
これを「国庫納付金」という。
🌟日本銀行が最終利益のほとんどを国庫に納付する理由
これは、国が日本銀行に銀行券を独占的に発行する権利を与えていることで、通貨発行益が生じるから。
海外の主な中央銀行でもほぼ同様の制度がある。
国庫納付金は国の一般会計の歳入金となり、最終的には一般会計の歳出を通じて、国民に還元されることになる。
🌟令和4年度の日本銀行の決算状況
当期剰余金は2兆875億円。
当期剰余金は法人税、住民税及び事業税を差し引いたもの。
当期剰余金から法定準備金と配当金を差し引いたものが国庫納付金となる。
法定準備金は1043億円（当期剰余金の5％）。
配当金は500万円（払込出資金額の年5％）。
残余の1兆9,831億円が国庫納付金となった。
自己資本比率は9.81％。
🌟令和4年度の日銀の主な資産内訳
日銀の資産の大部分は国債である。
金地金：0.4兆円（＝441億円）
現金：0.4兆円（＝416億円）
国債：581兆円
CP等：2兆円
社債：8兆円
貸出金：94兆円
外国為替：9兆円
資産の部合計：735兆円
🌟CPとは
Commercial Paperの略で「約束手形」のこと。
短期の資金調達に利用される。
額面より低い金額で発行し、期限がきたらその額面を返還する。
🌟令和4年度の日銀の主な負債内訳
日銀の負債の大部分は預金（銀行券）である。
発行銀行券：121兆円
預金：577兆円
政府預金：15兆円
売現先勘定：5兆円
債券取引損失引当金：6兆円
外国為替等取引損失引当金：2兆円
負債の部合計：729兆円
🌟売現先とは
現先とは債券を担保に現金を貸し借りすること。
債券などを一定期間後に一定の価格で買い戻す（売り戻す）ことを約束して売買する。
売り手と買い手が合意のうえ、一定期間の利回りを市中金利の変動とは関係なく事前に確定する。
売り手から見た場合を「売現先」と呼び、一定期間の資金調達手段に使われる。
実質的には、短期金融市場での債券を担保とした金融機関同士の資金の貸し借りといった性格の取引になる。
日本銀行の公開市場操作の対象の１つに国債の現先取引がある。
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