絶対に忘れてはいけない国債の話：Vol.26
こんにちは、祐樹です。
起業20年目、年間50冊のビジネス書を読み、ビジネスと投資で億単位を稼いできました。
この記事は、そんな僕が多くの失敗から学んだ「絶対に忘れてはいけない知恵」を端的にまとめたものです。お役に立てれば幸いです。
🌟災害復興の財源は増税ではなく、国債で賄う方がいい
2014年東日本大震災の復興財源は消費増税ではなく、国債で作ることが筋だった。
なぜなら本来は災害が起こっていない地域の経済力で被災地を支えなければならないのに、増税はその経済力の足を引っ張るから。
増税すれば人々の財布のひもは堅くなり、消費が冷え込んでしまう。
🌟100年に1度の大災害の復興財源には100年債や500年債などの超・長期国債が妥当
100年に1度の大災害なら100年なり200年かけて世代間で復興財源を出し合うのが筋。
災害が起こった世代だけで復興財源を出すことは不公平と言える。
むろん増税で財源を確保する必要はない。
🌟国債は教育への投資にも向いている
一般的には教育水準が高いと所得は高くなる。
所得が高くなれば納税額も増えて国への貢献度が増す。
そういう人材を育てるために国債発行は合理的。
いわば教育国債は出世払い。
投資効果が出る将来の世代に、後々働いて返してもらえばいい。
教育への投資は将来への投資となる。
🌟教育国債は2025年時点では認められていない
今の財政法では無形資産への国債発行は認められていない。
教育国債の実現には法改正が必要。
🌟教育の投資効果は証明されている
社会全体で教育にかけた費用に対する便益が2.4倍になる試算がある。
2012年のOECD公表データによると、日本国が教育コストに対して得られる便益（税収増など）は14倍にもなる。
これだけ投資効果が高いのだから公的資金を教育に投入することは理にかなっている。
🌟長い目で投資する場合は、税金より国債で財源を確保したほうがいい
長い目でみて投資し、長い目で回収する意味では増税より国債発行のほうが理にかなっている。
大事なことは国債を売って集めたお金を国がどう使うか。
未来投資として教育国債は効果大。
教育の無償化も国債でやればいい。
なお日本は先進国と比べて国の高等教育における公的負担が圧倒的に少ない。
🌟基礎研究と教育の財源は国債が良い
なぜなら後世代がその利益を享受できるから。
なので後世代にも相応の負担を求めることが理にかなっている。
その観点から基礎研究と教育のための財源は、現役世代に負担を強いる税金ではなく、長期国債で確保することが妥当と言える。
🌟財務省は国民の目が「資産」に向くことを恐れている
日本政府には大きな負債があるが、同時に大きな資産もある。
たとえば、天下り先への出資金や貸付金は政府の巨額な資産の一部。
そこに目を向けられると天下り先の確保や各省庁への権限に問題が出るので、財務省は国債の残高ばかり強調して増税をアピールしている。
🌟日本国債が低金利であることは、日本政府が安心安全とみられている証拠
債券の金利は債券の発行体のリスクの裏返し。
潰れそうな発行体の債券の金利は高くなる。
なぜならリスクが高い分、金利が高くなければ誰も債券を買おうとしないから。
日本国債は低金利なので、発行体である政府が安心安全とみられている証拠と言える。
🌟2020年に日本銀行が実施した「国債売り現先オペ」とは
日本銀行が保有する国債を期間限定で金融市場に放出して一定期間後に買い戻すというオペレーション。
2020年3月に行なわれた。
その理由は、3月決算前に余計な現金を国債に替える需要が高まり、国債の品不足が起こったため。
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