祐樹せつらのお金・ビジネス・投資に強くなる話 Vol.26：国債

「国債」の重要ポイントをまとめました。お金・ビジネス・投資にお役立てください。

🌟日銀の実施した「国債売り現先オペ」とは

2020年3月に行なわれた異例のオペレーション。
日銀が保有する国債を期間限定で金融市場に放出し、一定期間後に買い戻す。
その理由は、3月決算前に余計な現金を国債に替える需要が高まり、国債の品不足が起こったため。

🌟災害復興は増税ではなく長期国債にするのが妥当

2014年東日本大震災の復興財源は消費増税ではなく、国債で作ることが筋だった。
なぜなら本来は災害が起こっていない地域の経済力で被災地を支えなければならないのに、増税はその経済力の足を引っ張るから。
増税すれば人々の財布のひもは堅くなり、消費が冷え込んでしまう。

🌟大災害の復興財源の確保には100年債や500年債などの超・長期国債がいい

なぜなら災害が起こった世代だけで復興財源を出すことは不公平だから。
100年に1度の大災害なら100年なり200年かけて世代間で復興財源を出し合うのが筋。
むろん増税で財源を確保する必要はない。

🌟国債は教育への投資に向いている

一般的に教育水準が高いと所得は高くなる。
所得が高くなれば納税額も増えて国への貢献度が増す。
そういう人材を育てるための国債発行は合理的だと言える。
いわば教育国債は出世払い。
投資効果が出る将来の世代に後々働いて返してもらえばいい。
教育への投資は将来への投資となる。

🌟教育の無償化も国債でやればいい

大事なことは国債を売って集めたお金を国がどう使うか。
未来投資として教育国債は効果大。
なぜなら教育の投資効果は証明されているから。
社会全体で教育にかけた費用に対する便益が2.4倍になる試算がある。
知識への投資は常に最大の利益をもたらす。

🌟長い目で投資する場合は、税金より国債で財源を確保したほうがいい

長い目でみて投資し、長い目で回収する意味では増税より国債発行のほうが理にかなっている。
ただし今の財政法では無形資産への国債発行は認められていない。
教育国債の実現には法改正が必要。

🌟日本の高等教育投資の便益とコスト

2012年のOECD公表データによると、日本国が教育コストに対して得られる便益（税収増など）は14倍にもなる。
これだけ投資効果が高いのだから公的資金を教育に投入することは理にかなっている。
なお日本は先進国と比べて国の高等教育における公的負担が圧倒的に少ない。

🌟基礎研究と教育の財源は国債が良い