障害者雇用をきちんとやっている会社とダメな会社の違い。東洋経済障害者雇用ランキングが今年も発表

東洋経済社による「障害者雇用率が高い会社」ランキングが、9月22日に発表されました。

｢障害者雇用率が高い会社｣ランキングTOP100社

1位になったのは、ゼネラルパートナーズという障害者雇用支援会社でした。5年連続1位で、雇用率は17.9%、雇用数は39人。2位は食品トレイメーカーのエフピコ（雇用率12.7%、367人）、3位はエンタメ企業のエイベックス（雇用率7.40%、14人）。

ゼネラルパートナーズ社の進藤均社長が、「障害者雇用をきちんとやっている会社とダメな会社の違い」をnoteに書いています。

　今の障害者雇用の現状はお世辞にも良いとは言えず、まだまだひどい会社が多く存在しています。
数字が悪い会社は、概ねこのようなスタンスではないでしょうか。
●障害者雇用は「法律で義務付けられている」から、仕方なく雇用している
●障害者はマネジメントが大変だから、できるだけ自分の部署に来ないでほしい
（精神疾患は問題を起こしそうなど含む）
●障害者ってどんな仕事ができるのか分からないので、誰でもできる事務系や作業系の簡単な仕事を集めてやってもらおう
●コストがかかるだけで収益が減る（透析患者は健康保険の医療費が高額なので雇いたくないという視点を含む）
残念ながらこのような現状です。
上記のような消極的な会社と、GPのような雇用率1位の違いは何でしょうか。いくつかある中で、一番大きな違いは「戦力」として期待していることではないかと考えました。

　GPの前提となる雇用スタンスは「障害があっても戦力になる！」と信じていること。悪い言葉かもしれませんが「使える人」はたくさんいるんですと思っています。「戦力」となる人材は何人いてもウェルカムですね。あと、GPでは全員が本業に関わる仕事をしています。サポート役ではなくメイン担当として働く。普通のことです。その働きぶりは事業の黒字化に直接つながっており、無くてはならない存在です。障害があってもなくても同じく売上利益の目標をもっています。配慮はしますが、遠慮はしません。貢献高い人は昇格し評価をします。仕事をしない人はもちろん降格します。辞めてもらうこともあります。障害が有る無しでは区別はしていません。特別扱いもしません。フラットに接しています。

ゼネラルパートナーズ・進藤社長

最近はPRが非常に高度になり、「本質を理解しているように発信しながら実態は…」という企業や、一部の社員だけに任せきりという企業もみられます。配慮しているつもりになっていたり、配慮＝特別扱いととらえてたり。
でもその違いはデータやエビデンスに現れます。