企業が取り組む健康経営®を評価する「健康経営度調査」は、毎年２月の終わりごろに実践レベルを評価した「フィードバックシート」が返ってきて、３月中にはこの評価結果を踏まえ、健康優良銘柄や健康優良法人が選定されます。 健康経営度調査に参加する企業が年々増えていく中、優良企業を選定するだけであれば、わざわざ「あなたの取組状況は、業界の中では○位です」と、成績表を渡すようにフィードバックシートを戻してくるのでしょうか。 健康経営度調査は経営のレベルを測るツール健康経営度調査票は、世
健康経営®の取組状況をチェックする「健康経営度調査」は、毎年１２月ごろに実践レベルを評価した「フィードバックシート」の速報版が企業へ返送されてきます。翌３月にはこの評価結果を踏まえ、2022年度の健康優良銘柄や健康優良法人が選定される大切な評価です。 2022年度の調査票から大きな傾向を見ると、特に、従業員のパフォーマンス（生産性）に関する設問に関心が集まっているようすが見て取れます。 現在、健康経営の投資対効果を評価する指標をもとに、定量的測定ができるようになっています。
年が改まる１月は、身の回りのものを新しくして気持ちよく仕事を始めたいと考えている方も多くおられるでしょう。一方で、１月は「行く」２月は「逃げる」３月は「去る」といわれるように、年度末へ向けて忙しさが増え始めています。また、寒さが底を迎える季節でもあり、知らず知らずのうちに心身への負荷が大きくなっている時期といえます。 年の初めの健康経営を気持ちよく滑り出すため、このような季節だからこそ押さえておきたいのが、メンタルヘルス対策。特にストレスチェックです。 職場で実効性の高いメ
2022年は、感染症対策を施した上での生活や経済活動が一定の落ち着きをみせ、ポストコロナのあり方が少しずつ形になってきた年でした。体調管理を重視し、無理のない働き方や、テレワークとオフィス出社のバランスをとった働き方など、コロナ禍での生活が新たな健康管理の形を作り始めているともいえそうです。 このような健康経営の流れで重要になってくるのは、従業員一人ひとりの状況に応じたきめ細かな健康管理の促しであり、その取り組みに向けてデータの一元的管理が必須となります。 テレワークやフ
10月19日～21日に福岡市で開催された「第81回全国産業安全衛生大会」の分科会にて、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」）安全健康推進部 第１健康支援室 健康企画G 松枝貴康様が、「次世代の行動変容」について発表され、その中で弊社のサービスをご紹介くださいました。 「世界のトヨタ」が取り組む健康経営に対して大きな反響があり、発表後、併設された緑十字展示会に参加していた弊社の展示場へ、たくさんの方が訪ねてくださいました。心より感謝申し上げます。 少しでも多くの方へその内容をお
関西最大の総務・人事・経理向けの専門展示会が、11月16～18日の３日間、インテックス大阪で開催されます。 最新の情報やツール、ノウハウが一堂に介し、実際に手にとって確認できるほか、業界のトレンドを学べるセミナーも開催され、法改正への対応の相談もできる、関西最大級のイベントです。 展示会は９つの専門展で構成され、今年からは健康経営EXPOが加わって、さらにパワーアップしました。 WellGoも、健康経営EXPOに出展いたします。 健康管理システムや、メンタルヘルスケアをはじ
令和4年度の健康経営度調査の回答期間が終了しました。対応にあたられたご担当者のみなさまは、ようやくの一区切りにほっとなさっておられることと思います。お疲れ様でした。 回答が締め切られたということは、これから今年度の健康経営®に関する分析と、優良企業の選定が本格的に動き出すフェーズに入ったといえます。 今年度の調査票の傾向を改めてふりかえると、前回の記事でもお伝えしたように、「コラボヘルス」つまり事業者と保険者が連携した健康管理に焦点を当てた設問が目立っていました。おそらく分
令和４年度の健康経営度調査票は、大規模法人部門は終了、中小規模法人部門もいよいよ今週までとなり、次年度に向けたふりかえりを行っていく段階となってきました。 今年の健康経営度調査の傾向としては、事業者と保険者が連携した健康管理の「コラボヘルス」がより明確に示されたことが、次年度の取組みの手がかりになりそうです。 先週のまとめ解説では、コラボヘルスの実現に不可欠な「データヘルス」を取り上げました。 今週は、本丸のコラボヘルスを取り上げる前に、改めて「健康経営」®そのものについて
経済産業省が進める「令和4年度健康経営度調査」もいよいよ終盤。大規模法人部門が締切を迎え、中小規模法人部門がラストスパートとなりました。 これからは、お手元の集約結果を踏まえ、これまでの取組みをふりかえっていく時期になります。 R4年度の調査票の傾向を簡単にたどると、次のような傾向がありました。 また、次年度からは、企業単位での特定健診・保健指導実施率を評価する方向も示されています。 この流れから、調査の方向が具体的・定量的な健康経営を求めるようになっており、これからの
10月になりました。「令和4年度健康経営度調査」の回答締め切りが近づいてきています。これまでの取組をふりかえりつつ、次年度からの方向性を考えるタイミングとなりました。 ここで改めて、健康経営度調査について、全体像を整理し、これからの対策へのヒントを探ってみましょう。 本記事は、これまでに掲載した健康経営度調査に関する記事を紹介しつつ、健康経営度調査の概要から具体的活用までの骨格を解説します。 健康経営度調査とははじめに、健康経営度調査の概要と実施する意義を押さえておきまし
9月も終わりを迎え、「令和4年度健康経営度調査」もいよいよ大詰めとなりました。次年度からの健康経営®を考えつつ今年度の取組をふりかえる機会も増えていることでしょう。 本日は、健康経営の指標として重要なカギを握るWell-beingについて、これまでの記事をまとめてご紹介します。 Well-beingは「健康」の中心にある概念Well-being（ウェルビーイング）は、訳語が定まらないまま用いられているため、ごく最近作られた用語のようにみえるかもしれませんが、提唱されたのは今
8月22日から開始された「令和4年度健康経営度調査」から1か月経ちました。調査結果からこれまでの成果と課題を洗い出し、次年度から取り組むべき健康経営®の方向を検討されている方も多いことでしょう。 健康経営の推進でよく聞くのが、いわゆる「笛吹けども踊らず」です。 ある程度健康経営が進んでくるとぶち当たる壁ともいえるでしょう。 調査票に盛り込むべき健康の取り組みは一通り仕組みにしたはずだが従業員の利用率が上がらない。どうやったら主体的に健康行動をとってくれるだろうか。健康経営を
8月22日に始まった「令和4年度健康経営度調査」も4週目。中盤にさしかかりました。本記事では、今年の調査でも潮流が明確になった「非財務情報の情報開示」について解説します。 企業戦略を「健康経営®」の観点から振り返り、今後のトレンドを取り込む年に一度のチャンスです。逃さず活用しましょう。 非財務情報の情報開示は、具体的内容がまもなく示される7月25日に開催された日本公認会計士協会定期総会に出席した岸田文雄首相は挨拶の中で、非財務情報を有価証券報告書の記載事項の具体的として位
8月22日から「令和4年度健康経営度調査」が始まっています。企業の経営戦略として注目が高まる「健康経営®」に関する自社の取組を振り返り、今後のトレンドを取り込んだ新たな経営戦略を練り直す大切な機会です。 今年度の調査票で新たに注目された点や、より詳細に問われるようになった点などは、これからの健康経営の潮流として見逃せないポイントといえるでしょう。調査票から得られる傾向をもとに、積極的な健康経営の取組を行っていきたいところです。 とはいえ、どこから手を付けてよいのかわからな
8月22日から、経済産業省にて「令和４年度 健康経営度調査」の回答受付が開始されました。 本記事では「健康経営銘柄」の選定と「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定に必要な健康経営の特徴と調査および対策のポイントをご紹介します。 （7月27日の速報版に追記し、確定版として掲載しています） R4年度健康経営度調査の変更点 今年度は「新しい資本主義」の中で特に重要な要素に「人への投資と分配」として健康投資が位置付けられ、企業と保険者が連携した健康経営の促進や人的資本の情報開
R4年度の健康経営度調査が始まりました。 本記事では、従業員の業務パフォーマンスについて、具体的な対策方法も含め、みていきましょう。 【追加】従業員の業務パフォーマンスの指標R3年度の調査票では「従業員の＜生産性向上＞」と記載されていた文言が、＜業務パフォーマンスの向上＞に変更され、具体的な評価指標の開示を問う設問で「ワーク・エンゲージメント」が明確に定義されました。 さらに、以下の３項目について、経年で数値を追うべき指標として実績値を開示しているかも問われています。
