【まとめ解説】データヘルスを健康経営に取り入れよう

経済産業省が進める「令和4年度健康経営度調査」もいよいよ終盤。大規模法人部門が締切を迎え、中小規模法人部門がラストスパートとなりました。
これからは、お手元の集約結果を踏まえ、これまでの取組みをふりかえっていく時期になります。

R4年度の調査票の傾向を簡単にたどると、次のような傾向がありました。

●経営層の関与を示す項目、社内への浸透を示す項目で、定量的な情報開示が求められた

●業務パフォーマンスがキーワードとなり、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、ワーク・エンゲイジメントの定量指標の開示が新設された

●40歳未満の従業員の検診データの提供、データの標準化、パーソナルヘルスレコードなどデータ環境の整備に関する設問が追加された

●サプライチェーンも含めた健康促進に関する具体的な活動の明確化が求められた

また、次年度からは、企業単位での特定健診・保健指導実施率を評価する方向も示されています。

この流れから、調査の方向が具体的・定量的な健康経営を求めるようになっており、これからのカギとなるのが「データ」であることが見えてきます。

健康経営の観点からデータのあり方を考える際に、第一に大切にしたいのが「データヘルス」です。
本記事では、データに関連するこれまでの掲載記事をご紹介しながら、改めて「データヘルス」をおさらいしていきましょう。

データヘルスとは

データヘルスは、厚生労働省に定義があります。

近年、健診やレセプトなどの健康医療情報は、平成20年の特定健診制度の導入やレセプトの電子化にともない、その電子的管理が進んでいます。これにより、従来は困難だった電子的に保有された健康医療情報を活用した分析が可能となってきました。データヘルスとは、医療保険者がこうした分析を行った上で行う、加入者の健康状態に即したより効果的・効率的な保健事業を指します。

厚生労働省　医療保険者によるデータヘルス/予防・健康づくり
（太字は筆者）

この文章だけで解釈すると、データヘルスは保険者が行う事業のように見えるかもしれません。しかし企業の場合、従業員の健康管理は労働環境つまり事業者の経営方針に大きく影響されてきます。
保険者の取組（データヘルス）と事業者の取組（健康経営）が車の両輪となって機能することにより（コラボヘルス）、従業員一人ひとりの健康管理が具体的な効果を上げ、定量的な取組として形になっていくのです。

高度な分析による健康データの活用

では、データヘルスでは具体的に何をしていくのでしょうか。
これについても、厚生労働省の説明から紐解いていくことができます。

データヘルスとは、加入者の健康データを活用し、データ分析に基づき、個人の状況に応じた保健指導や効果的な予防・健康づくりを行うものです。

（厚生労働省「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」
はじめに　より。太字は筆者）

データヘルスは、高度なデータ分析を行い、健康管理をより効果的・効率的にしていく取組みといえます。

以下の記事では、データヘルスとその取組みであるデータヘルス計画について詳細に解説しています。

多様性を大切にした予防的な健康づくり

データヘルスの行動の定義からみえてくるもう一つの重要なポイントは、「個人の状況に応じた予防・健康づくり」と明記されている点です。
これまでの健康関連の取組みは、疾病リスクの高い人に向けた働きかけ（ハイリスク・アプローチ）が中心でした。しかし、データヘルスが進めようとしているのは、現在リスクの低い人達に向けた予防や健康増進の働きかけ（ポピュレーション・アプローチ）が重要な位置を占めています。

以下の記事では、健康経営の観点からデータヘルスを活用するヒントとして次のキーワードを紹介しています。
・コラボヘルス
・ポピュレーション・アプローチ
・健康投資

効果的なデータ管理を行うためのヒント

企業が健康データの管理を行う場合、どのような点に気をつけるとよいのでしょうか。
データヘルスが重要視する「ポピュレーション・アプローチ」を手がかりに考えてみましょう。

健康データを「このままだと健康を失ってしまうぞ」という課題改善の方向でなく、「健康状態がいい人もそうでない人も、今の状態よりちょっとずつ良い状態を目指そう」という未来志向のポジティブな要素に意識を向けることができるよう、効果的に扱うことが重要なのです。

以下の記事では、ポジティブで効果的なデータ活用のヒントとなる視点として、日常的なデータの取得と自動化、毎日継続させるゲーム要素について解説しています。

健康診断はデータ活用の第一歩として絶好の機会

具体的なデータヘルスの取組みに向けた第一歩となるのが、毎年従業員が受ける健康診断でしょう。心身の状態を総合的にチェックできる絶好の機会です。健診結果と勤怠状況とを重ね合わせると、働き方と健康状態との現状がよくわかります。

健康診断の取組みについて、よくある誤解と対策としてのデータ活用のヒントとなる要素を、以下の記事で解説しています。

現在の経済の潮流がDX（データ・トランスフォーメーション）に代表されるデータドブリンにあることから見て取れるように、健康管理も良質なデータを的確な解析で適切に扱っていく力が必要とされています。

単に個人の問題ではすまなくなっている従業員の健康管理。企業が経営戦略のひとつとしてデータを有効活用し、一歩先を行く健康経営企業を目指しましょう。

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