税理士資格（科目合格含む）は転職でとても強いというお話
【Co-WARCサイトオープン】
WARCに所属している公認会計士・税理士の皆さんで組織された会計コンサルチームであるCo-WARC（コワーク）のサービスサイトがオープンしました。
是非御覧ください。
はじめに
この連載では、主にベンチャー企業に勤めている方々、及びベンチャー業界への転職を検討している方々向けに、転職で役に立つ（かもしれない）資格の解説をしております。
今回は難関資格の一つである「税理士」について解説させていただきます。
１．税理士とは
税理士とは、税理士試験に合格した者であって、かつ、税理士事務所などで「租税または会計に関する事務」の実務経験を２年以上積んだ人がなれる税金のスペシャリストのことをいいます。
税理士は、主に大手企業の監査を担当する公認会計士と異なり、原則として中小企業や個人事業主を顧客に持つことが多いので、比較的身近な存在で、誰もが一度は見かけたことがあると思います。
税務署の近くに行くと、ビルのあちこちに「●●税理士事務所」という看板を見かけると思いますが、基本的にはああいう事務所で働いています。
ではどんな仕事をしているのか。
税理士の主な業務は、以下の３つです。
（１）税務書類の作成
（２）税務代理
（３）税務相談
以下それぞれ簡単にご説明いたします。
（１）税務書類の作成
税理士は、納税者に代わって、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を作成することができます。
このとき、税理士は、自らの責任と判断において上記の書類を作成することができます。
これは、税理士だけに認められている独占業務でございまして、無資格者が勝手に行うと違法となります。
国家資格にも様々なものがありますが、この「独占業務」が存在するかどうかは非常に重要な要素で、独占業務が存在するだけで、かなり安定した所得を得ることができるようになります。
税務書類の作成は、すべての法人及び個人事業主が、毎年必ず作成しないといけないものなので、一生無くならない業務と言っていいでしょう。
※会計ソフトのおかげで作成依頼は減少傾向にはある
（２）税務代理
続いて、税理士は、納税者を代理して、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどを行うことができます。
こちらも独占業務です。
税務代理は非常に専門性の高い業務なので、納税者を守るためにも、税理士だけに代理権が認められています。
税務調査の立会いや申立てなどについては、法人や事業者にとっては一生お世話になりたくない場面ではありますが、いざというときには税理士の助けが必要となります。
（３）税務相談
最後に、税理士は、税金に関する各種のコンサルティング業務を行うことができます。
その他にも、税理士業務に付随して行う、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行を行うこともあります。
また、株式会社の「会計参与」として、取締役と共同して計算関係書類を作成したり、M&Aや事業承継に関する相談に乗ることもあります。
上記以外にも、最近は若い税理士の方が活躍の場をどんどん広げて行っているので、今後はもっと広い範囲の業務で税理士の姿を見られることになると思います。
なお、税理士には弁護士と同様、バッジもございます。
２．受験資格及び受験料
上述のとおり、税理士は独占業務もある強い国家資格なのですが、その安定した身分を得るためには、税理士試験という難関を突破しないといけません。
そして、税理士試験には、ややこしい受験資格制度がございまして、直近で変更もあったので、詳しくは国税庁のホームページを参照し、確認してください。
ざっくり説明しますと、税理士試験には、会計科目と税法科目という２つの種類があります。
このうち、会計科目（簿記論・財務諸表論）については、受験資格の制限がなくなり、誰でも受験が可能となりました！
これはとてもありがたいことで、今まで、一定の要件をクリアするか、又は日商簿記１級 or 全経簿記上級がないと受験できませんでしたので、大変素晴らしい改善だと思います。
次に、税法科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）については、以下のとおり、学識、資格、職歴という分野の受験資格が定められていて、いずれか一つの要件を満たせば、受験資格を有することになります。
（１）学識による受験資格
大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を１科目以上履修した者
大学３年次以上で、社会科学に属する科目を１科目以上含む62単位以上を取得した者
一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目を１科目以上履修した者
司法試験合格者
公認会計士試験の短答式試験に合格した者
（２）資格による受験資格
日商簿記検定１級合格者
全経簿記検定上級合格者
（３）職歴による受験資格
法人又は事業行う個人の会計に関する事務に２年以上従事した者
銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に２年以上従事した者
税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に２年以上従事した者
上記（１）～（３）のどれかを満たせば、税法科目も受験することができます。
ただ、個人的な見解を述べさせていただくと、この受験資格は必要か？と思っています🤔
内容もあまり意味がない要件ばかりですし、より上位の公認会計士試験ですら受験資格がないのですから、税理士試験だけ受験資格を設ける合理的理由がないなと。
既存税理士の既得権益を保護することも大事だとは思うのですが、そろそろ税理士業界も限界に近づいているはずなので、受験資格の完全撤廃を断行した方が良いと思っています。
だって、税理士の平均年齢はすでに60歳を超えていて、半数以上が60代以上なんですよ……
受験資格なんか設けている場合じゃないと思うんですよね。
ちなみに、受験料は以下のとおりです。
１科目 4,000円
２科目 5,500円
３科目 7,000円
４科目 8,500円
５科目 10,000円
後述しますが、税理士試験は、必須科目含めて、合計５科目に合格すれば税理士試験合格となります！
３．試験の内容
では、税理士試験の内容について、簡単に触れていきたいと思います。
なお、詳しい内容及び試験範囲については、通常は予備校に通うことになるので、予備校の講義等で確認した方が正確かつ詳細です。
（１）税理士試験の概要
税理士試験は、毎年１回、８月頃に実施されていますが、公認会計士のようなマークシート形式の短答式試験がありません。
すべて筆記又は論文式です。
短答式がない分、本格的な勉強のみに集中することができます。
また、公認会計士と異なり、科目合格制を採用しているため、一度合格した科目は一生涯受ける必要がありません。
なお、合格基準点は各科目とも満点の60％となっています。
したがって、税理士試験は社会人に最適な試験だと思っています。
公認会計士の場合、科目合格をしても、最長で２年しか免除されないため、短期決戦が必須になってきます。
そのため、勉強時間を取りやすい学生や専業受験生が圧倒的に有利です。
一方で、税理士試験は、科目合格制（一度合格すれば永久に受けなくて良い）で、かつ、１科目ずつでも受験できるため、忙しい社会人でも挑戦しやすいのです。
無理のないスケジュールで、１年に１科目ずつでも合格すればいいわけですから、非常に気が楽ですね😁
ただ、難易度は恐ろしく高いので、簡単に合格する試験ではありません。
上図のとおり、各科目の合格率は高いものでも23%で、大抵は13%前後です。
税理士試験は科目合格制ですから、言ってしまえばその科目だけに集中して勉強することができる試験です。
それでもこの合格率なので、相当難しいと考えていいと思います。
また、2022年の税理士試験の受験生の８割以上が26歳以上で、毎年この割合はあまり変化がないようなので、年齢的に社会人が多いと推定されます。
ちなみに、受験生の約４割は40代以上の方々です。
そう考えると、かなり長期戦になりそうな雰囲気がありますね🤔
（２）税理士試験の試験科目
次に、税理士試験の試験科目について見てみましょう。
税理士試験は、大きく分けて、会計分野と税法分野の科目の中から５科目を受験しないといけません。
以下、会計科目と税法科目に分けて解説していきます。
【会計科目について】
会計科目は、簿記論と財務諸表論の２科目で、両方とも必須科目となっております。
この２科目からは逃れられない運命なので、多くの受験生が最初にこの２科目を潰しにかかります。
ただ、今までの税理士試験では、日商簿記１級又は全経簿記上級が受験資格となっていて、多くの受験生がこのどちらかを取得しておりました。
そして、日商１級と全経上級は、簿記論・財務諸表論の分野に範囲がかぶっているので、会計科目についてはその延長で取得できる科目として位置づけられていて、転職市場でも日商簿記１級又は全経簿記上級を持っている人は、大抵税理士試験の簿記論と財務諸表論も取っているということが多いです。
また、税理士を目指そうという人の多くは、会計に慣れ親しんできた人が多いため、簿記論と財務諸表論の分野を元々ある程度学んでいた方も多いです。
そのため、毎年、この２科目については、他の科目と比較すると合格率も高くなっていることが多いです。
そして、各科目についてですが、簿記論はすべて計算問題となっていて、これは毎年変わらないようです（と見せかけて変わる可能性もあります）。
簿記論を取得済みの方に聞いてみたところ、簿記論はそもそも時間内に全部解き切ることがほぼ不可能な試験なので、時間内にできる限り多くの問題を正確に解く訓練が必要とのことでした。
この時点でとんでもない試験だなと思います🤣
次に、財務諸表論については、理論問題と計算問題が半々くらいの割合で出題され、こちらについては、時間内に解き切れる量の問題が出題されるそうです（年によって変わると思います）。
この２科目については、学習範囲として密接に関連しており、かぶっている部分もあるため、同時学習がオススメです。
そして、合格者に聞く限りでは、全く会計を学んでこなかった人が、この簿記論と財務諸表論の２科目の合格を目指そうと思った場合、約800～1,000時間ほど勉強しないといけないそうです。
２科目だけで🙄
なかなかですね……。
【税法科目について】
続いて、税法科目の説明に移ります。
税理士試験は５科目合格制で、上記のとおり会計科目で２科目必須となっておりますので、税法科目からは３科目選択して受験し、合格しないといけません。
そして、税法科目は数がそこそこございまして、以下のようなラインナップとなっております。
所得税法
法人税法
相続税法
消費税法又は酒税法（いずれか１科目しか選択できない）
国税徴収法
住民税又は事業税（いずれか１科目しか選択できない）
固定資産税
上記の中から３科目を選択するのですが、所得税法と法人税法については、少なくともどちらか一科目は選択しないといけません（選択必須科目）。
つまり、税法科目の中から選ぶ３科目のうち、少なくとも１科目は所得税法又は法人税法です。
もちろん、所得税法と法人税法を両方選択してもかまいません。
もうややこしいですね🙄
税法科目の詳細説明については、長くなるので、実際に受験するとなったときに、予備校等でしっかり解説してもらった上で、自分でも受かりそうな科目を選択してください。
この選択で人生が変わると言っても過言ではないと思いますので、じっくり調べてご検討ください。
なお、直近の受験生の動向を見る限り、税法科目の中で人気が高い科目は、消費税法、法人税法、相続税法、国税徴収法の４科目です。
４．税理士は転職で有利？
それでは本題に入ります（長かった）。
税理士という資格は転職で有利なのでしょうか。
元々独立開業を前提としているような資格なので、転職の場面でどう活きるのかについて、その将来性も含めて検討していきましょう！
（１）税理士の将来性
まず税理士の将来性についてですが、けして明るいとは言えない状況です。
これは税理士の皆さんがすでに感じ取っていることだろうと思います。
税理士の場合、７割くらいが独立開業をしている状態だと思いますが、そもそも税理士の半数以上が60代以上なので、昔から活動してきた人が多いです。
もしくは長い間税務署で働いてきた税務署OBの方々が、試験免除制度を利用して税理士になって独立するケースも多いですが、いずれにしてもこの世代の人達は十分に逃げ切れると思います。
しかし、これからの時代は、税理士に高いお金を払って顧問をしてもらうという発想はあまり出てこないでしょう🤔
記帳代行サービスの単価はかなり安くなっておりますし、今では会計ソフトが進化してきたおかげで、素人でも確定申告書を簡単に作れる時代になってしまいました。
そのため、わざわざ税理士に高いお金を支払って確定申告書を作成してもらおうという人は少ないと思われますし、私自身も法人・個人共に、税理士に頼んだことは一度もありません。
それほど今の会計ソフトは優れています。
それもあって、顧問税理士の顧問料も下落傾向が続いてるようで、驚くほどの低価格で受託している税理士も多くなってきており、その結果、税務顧問業全体での価格競争が激しくなっております。
そうなってくると、税理士も違う稼ぎ方を見つけ出さないといけなくなってきますので、より高度な専門性と実務経験が必要になってきます。
私の知っている範囲での話ですが、稼ぎまくっている税理士の方々は、M&A（事業再生含む）や相続分野、国際税務その他経営コンサル分野で活躍なさっています。
記帳代行サービスや確定申告という、労働集約型＋局所的な繁忙期のある仕事ではなく、短期かつ高額報酬が狙える分野で、かつ、いつでも仕事が存在している領域に集中している感じです。
しかし、それらの領域には天才的な専門家がいますので、新人がいきなり飛び込んで稼げるようになるような世界ではありません。
そもそも新人については、その領域の実務経験を得るのも難しいので、ある程度運の要素も必要になってくるでしょう。
さらにいうと、税理士の登録者数はなぜか増え続けておりまして、直近20年の間に20%程度増加しています。
現時点では80,000人を超える規模です。
それに伴って、税理士法人数も増加し続けている（個人事業主として開業する「税理士事務所」の数は減っているので、２人以上の税理士で法人開業するケースや法人成り・合併などが増えていると考えられる）ため、ライバルが増えていっているといえるでしょう🤔
※数は増え続けているのに半数以上が60歳以上という不思議現象（税務署OBの登録が増えているのかも）
そのため、今後の税理士業界は、あまり明るくはないと言わざるを得ないです。
ただこれは、チャンスがないというわけではなく、むしろ若手にとってはチャンスと捉えるべきだと思っています。
外野として見ている感じだと、勝ち筋はいくらでもあるかなと。
（２）税理士は転職で有利か
さて、そんな税理士ですが、３割くらいの方については従業員として活動しています。
その多くが税理士法人やコンサル会社での勤務ですが、一部は事業会社で活躍している人たちもいます。
私の所属するWARCという会社にも何名もいますし、公認会計士が多い会社なので、公認会計士兼税理士という人もいます。
公認会計士と同様、税理士も会計専門職なので、転職市場での人気はとても高く、転職で困ることはほぼ無いと思います。
仕事を過度に選ばなければ、一生食いっぱぐれない資格といっていいでしょう。
ただ、せっかく税理士になったのであれば、稼ぎたいと思うのが通常だろうと思います🤔
もしくは、ある程度の年収を無理のない稼働時間で安定的稼ぎたいと思っている人もいるかもしれません。
もちろん、税理士はそのどちらでも選べる強い国家資格です。
しかし、キャリアの志向については、予め決めておいた方が良いです。
税理士といえども、無計画で転職活動をすると、運任せのキャリアになってしまいがちなので、しっかりと方向性を定めて活動すべきです。
税理士業務と最も親和性の高い職種は経理だと思いますが、他にも、財務・経営企画・CFO・管理部長・会計コンサル・税務コンサル・M&Aコンサル・内部監査・監査役・監査等委員など様々な職種にチャレンジできます。
税理士という強い資格があれば、会計の基礎はかなり高度に出来上がっているとみなされますから、派生する職種のいずれにもアプローチが可能です。
だからこそ、若いうちから自分のキャリアを考え、将来どう生きていくのか、いつ頃独立して、どのような分野で報酬を得ていくのかを検討しておきましょう！
私の見解としては、先々独立するのであれば、将来ための実務経験を得られて、かつ、顧客基盤となる人脈も作れるような職種につくのが理想だと思っています。
代表的な職種でいうと、会計や財務のコンサルタントです。
コンサルで様々な企業の実情を把握し、人脈も作っておけば、先々独立したときに取引先開拓をし易くなると思います。
WARCもコンサルタントを募集しているので、是非ご検討ください😁
税理士試験の科目合格者もOKです。
ただ、いきなり転職というのは若干勇気が必要ですよね🤔
私だったらビビってしまってなかなか一歩を踏み出せないです。
もし私が税理士資格を持っていたら、たぶん副業から始めると思います。
様々な業界の案件をスポットで受託して、横のつながりを構築し、その業界の相場感、仕事のやり方、ノウハウなどを把握して、自分の適性や志向を見極めていきたいです。
最近では、公認会計士・税理士（科目合格含む）の副業マッチングも盛況なので、税理士試験の科目合格者であればかなりチャンスは多いと思います。
WARCにもWARCMOREという会計専門職の副業マッチングサービスがあるので、ぜひ登録をご検討ください。
なお、HPの改修が追いついていないので、まだ「公認会計士のための」と入っているかもしれませんが、今は税理士（科目合格者含む）や簿記資格保有者、経理実務経験者なども広く募集対象となっているのでご安心ください！
また、税理士としての開業ではなく、先々事業会社内での出世をして、執行役員や取締役を目指すのであれば、ベンチャー企業の経理・財務・経営企画などで入社して、実績を積んで役職を獲得するというコースもあります。
大手企業で執行役員や取締役になるのはかなり難しいですが、ベンチャー企業の場合は、税理士などの資格を持っている人は最初からそこに近いポジションでオファーがかかることが多いです。
そのため、チャンスは多いと思います。
自分で転職活動をする時間がない人は、とりあえず転職サイトでベンチャー企業の求人をいくつか調査してみたり、企業からのスカウトを待ってみると良いでしょう。
ベンチャーの経営管理部門の求人に特化したSYNCA（シンカ）に登録しておけば、企業から直接スカウトが来ると思うので、気が向いたらカジュアル面談などを通じてベンチャーの調査をしてみると良いかも知れません😁
いずれにしても、税理士が仕事に困るということはちょっと考え難いです。
よほどのことがない限りは食べていける資格です。
報酬の高い職種から、安定的な職種まで、幅広くチャンスがある身分だと思うので、キャリアの選択肢の幅がとても広いです。
したがって、転職では圧倒的に有利な立場で活動できるはずです。
（３）今から税理士を目指すべきか
最後に、今から税理士を目指すべきかについて考えてみたいと思います。
結論としては、年齢に関係なく、会計専門職として生きていくなら目指すべきだと思っています。
会計専門職として生きていくのであれば、どこかのタイミングで国家資格が必要になってきます。
少なくとも、弱い資格のままではキャリア的に頭打ちになりやすいです。
会計専門職以外の人間からすると「国家資格保有者」とそうでない人とでは、やはり安心感が全然違います。
経営者として、どちらかを管理職に選べといわれたら、国家資格保有者の方を選ぶ人が多いでしょう。
これは多くの会計専門職が肌で感じていることだろうと思います。
やはり、会計専門職の世界では、公認会計士・税理士という二大国家資格が最強なのです。
そして、働きながら無理なく目指せる資格は税理士の方だと思います。
税理士試験は、初めから社会人が働きながら受験することを想定しているような制度設計がなされているので、非常に受けやすい試験です。
けして受かりやすくはないですが、チャレンジし続ける価値が十分にあると考えています。
また、転職市場でも、簿記２級で勉強をやめた人や日商簿記１級までで満足している人より、税理士の科目合格を達成している人の方が高く評価されます。
私自身も面接のときは、そういう人を尊敬しますし、一緒に働きたいなと感じます。
途中で諦めて満足した人より、今も尚勉強し続けている人、挑戦し続けている人の方がカッコイイじゃないですか。
そういう意味でも、税理士試験はオススメの資格だと思っています。
おわりに
ということで今日は税理士というとても強い国家資格について解説させていただきました。
私は会計専門職の皆さんを尊敬していますし、公認会計士・税理士が多い会社で働いているので、日々その凄さを実感しています。
したがって、公認会計士・税理士をガチで目指している時点で、とても尊敬しております😍
本当に大変な資格だとは思いますが、是非諦めずに挑戦し続けて欲しいです。
そして、科目合格を達成したら、是非WARCも転職先・副業登録先の候補としてご検討ください。
では、また書きます。
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内容に応じて担当者がお返事させていただきます♫
この記事に対する感想等もぜひぜひ😍
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著者：瀧田 桜司（たきた はるかず）
役職：株式会社WARC 法務兼メディア編集長
専門：法学、経営学、心理学
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