投資＃２７６ 今後日本でも起きてくる可能性が高い
書籍の情報
タイトル：未婚中年ひとりぼっち社会
著者：野勢桂介、小倉敏彦
発行所：株式会社イースト・プレス
発行日：２０２０年２月１２日
書籍の抜粋
（前略）
ところで、立石さんは父親自身が自己実現を求めて夢を追うタイプであり、彼が小学生の頃、大学院である資格を取得し、その後開業している。現代の資格事情についてレポートした佐藤留美が指摘するように、社会保険労務士や臨床心理士などの資格は常に供給過多でそれだけで生計を立てて言うことは難しい。
立石さんの父もストレスから理不尽に息子を叱ることが増え、夫婦仲も悪くなって離婚した。その後、立石さんは転校先で不登校となったため、定時制高校に進むことを余儀なくされ、卒業後は派遣業種の規制緩和が拡大し始めていた二〇〇〇年代に派遣として働き、後にメンタルを患うことになった。つまり、立石さんは父親の代償を払ってしまったとも言える。弟は第二子として兄のような状況を回避したのか、親のホワイトカラー的な資質を受け継ぎ、堅実に公務員をやっていると言う。
こうした資格ブームを先ほどの佐藤は、「弁護士と公認会計士の増産はネオリベラリズムのかぶれ者と暗記好きの偏差値至上主義の『新大陸発見』だったが、フロンティア開拓までとはいかなかった」と評している。これに博士増産を加えてもいいが、日本の新自由主義改革は自立した個人を作るというスローガンのもと、専門職の拡大やキャリア教育を実施し、自由にライフコースが選択できるかのような幻想を振りまいた。
しかし、職業需要はさほど増えず、栗山さんのように努力して資格を取得しても安定した収入が得られない人を増やす結果になっている。なかには立石さんの父親のように家族を分解させ、息子に心の傷を負わせてしまったケースもある。
こうした一連の政策は、アメリカ的な社会を目指したい政策担当者の思惑に、独立自営業や専門職としてワンランク上を目指したい人々が乗る形で推進されたが、平成の日本では専門職は今まで以上に必要とされることはなかった。結局のところ、自立した個人というスローガンは中間層を不安定収入層に誘導する疑似餌のようなものだったと言わざるをえない。
（以下、省略）
感想
抜粋した理由
挙げられているような
資格職は、AIの台頭により
その仕事の消滅が
ささやかれている資格も
あります。
２０年も前には、
もてはやされていました。
２０年で大きく、
変わるものだなと思い
抜粋しました。
本文
―――１―――
ところで、立石さんは父親自身が自己実現を求めて夢を追うタイプであり、彼が小学生の頃、大学院である資格を取得し、その後開業している。
我が家ではこれから
子どもが小学生に
なりますが、
これから大学院に
通うのですか・・・
その努力には感服です。
ちょっとその気力は
出てこないですかね。
大学院である資格を取得し、
その後開業している。
大学院は、法科大学院で、
弁護士として開業した
のでしょうかね？
―――２―――
しかし、職業需要はさほど増えず、栗山さんのように努力して資格を取得しても安定した収入が得られない人を増やす結果になっている。なかには立石さんの父親のように家族を分解させ、息子に心の傷を負わせてしまったケースもある。
人生って難しい
のだなと感じます。
自分の努力だけで、
その成果が決まると
シンプルであれば、
いいのですが。
外部要因ももちろん
ありますからね。
募集される職が
少ないと、溢れて
しまう可能性があります。
２０００年頃は
そんなようそうはできて
いたか分かりませんが、
２０３０年、２０４０年と
生産労働人口が減り、
職業の需要は増えそうです。
希望の職種かどうかは
これまた不確定ですが。
―――３―――
こうした一連の政策は、アメリカ的な社会を目指したい政策担当者の思惑に、独立自営業や専門職としてワンランク上を目指したい人々が乗る形で推進されたが、平成の日本では専門職は今まで以上に必要とされることはなかった。結局のところ、自立した個人というスローガンは中間層を不安定収入層に誘導する疑似餌のようなものだったと言わざるをえない。
つまりはアメリカの
真似をしているという
ことですね。
アメリカでは格差社会が
問題視されていますが、
結局のところ、
日本も格差社会に
なってしまいました。
アメリカ的な社会を
目指したい政策担当者は
未だにいるでしょうし、
アメリカ企業のCEOの
ように●十億円や●百億円
のような報酬を望む
日本企業のCEOもいるでしょう。
株でも、株主重視をする
日本企業が増えて、
株価も少しは改善している
面があると思います。
どうしてもこうしても
アメリカで起きている問題が
今後日本でも起きてくる
可能性が高いですね。
真似しているのですから、
当然と言えば当然です。
まとめ
アメリカで起きている問題が今後日本でも起きてくる可能性が高い