#新型コロナウイルス
今こそ自己判断のとき
新型コロナウイルスの蔓延が止まらない今、これまで以上に自己判断の重要性が増しています。ポイントは責任の問われない自己判断をどう考えるか、という点です。
現在日本では、自己判断の結果に責任を問うことができ、その責任をとりうる場合は、基本的に自由に自己判断を行うことが許されています。一方で、自己判断の結果に責任を問うことが難しく、その責任をとることができない場合はどうでしょうか？
自己判断が制限さ
受け身のリーダーシップという戦略
2020年5月半ばの段階では、日本は他国に比べて、新型コロナウイルスの感染拡大のスピードを抑え、死亡率を下げる、という意味ではまずまず上出来だと言えます。5月16日時点で、直接の原因で死亡した人の数は725人であり、これは10万人あたりにすればスペインの100分の1に近く、アメリカでも50分の1日に近い、ドイツですら20分の1程度です。
しかしこれらの国に対し、日本のリーダーの評価はかなり低いも
今は全国組織にとってはチャンス
青年会議所もそうですが、地域の組織があって、その総合調整組織となっているような全国組織にとって、「オンラインで集まれる」今の状況は非常にチャンスです。
例えば、日本青年会議所は３万人の個人メンバーを有する全国組織ですが、全国組織としての日本青年会議所にとって個人会員へ直接訴えかける手段は実はあまりありません。メーリングリストは全員が見てくれるわけでもありませんし、全国規模の大会は興味があっても来
商工会議所は食事券等の前売りに保証をつけるべき
日本商工会議所の感染症対策事業まとめにある通り、各地で多くの食事券等の前売り事業が始まっています。飲食店の資金繰り支援という意味では有効であり、タイムリーな取り組みです。
しかし、専門家会議の5月1日の見解では、新型コロナウイルスの感染が持続的に続くとみられる以上、営業を再開しても客足の戻りは低調とみられる上に、食事券を利用されることで収入が入らなくなると飲食店の経営はさらに厳しくなります。賃料
「コロナデバイド」とSDGsの理念
アメリカの経済再開ガイドラインでは、新型コロナウイルスのリスクの高い高齢者は、経済が再開しても一定の間行動が抑制されるようになっています。また、再開シミュレーションでも、高齢者の隔離は死者数の抑制と経済損失の抑制を両立するのに役立つとの見込みがあります。
米MITのIvan Werning氏の一連のTweetより
さらに、高齢者のほうがウイルス排出量が多いと考えられています。このため、経済
コロナ長期化で中小企業が取るべき道
緊急事態と「新しい生活様式」を繰り返す5月1日の専門家会議の提言書では、下図のように1年～2年の間感染が拡大する緊急事態と「新しい生活様式」を繰り返すとの見通しが出ています。国も数か月での終息はなく、少なくとも1年程度は感染症対策を行いながら経済活動を行うしかない、ことを認めたことになります。この結果大規模な景気悪化は避けられません。
「新しい生活様式」のポイント
5月4日の専門家会議の提言書
テレワーク助成金使ってますか？
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークをやろう、とか、現在テレワークやってないけど、もし感染者が出たらやらざるを得ない、という会社がたくさんあると思います。
テレワークに使える助成金は、今のところ、経済産業省の「IT導入補助金の「特別枠」か」、厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」か、東京都なら「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
トランプ大統領の経済再開ガイドライン全文日本語訳
新型コロナウイルス感染によるロックダウンからどう再開するかで重要な参考になる"Opening Up America Again"が意外なことにどこにも日本語訳されてないのでごく簡単に訳してみました。私は専門家ではありませんので、Google翻訳に毛が生えた程度ですが、参考になれば幸いです。
「新型コロナの影響を受けている経営者の皆さんへ」「コロナでお金をいくら借りたらいいの？」も併せて参照ください
消費税減税がコロナ対策にならない理由
コロナ対策で消費税減税を叫んでいる人が結構いるので、経営者目線でそんなことないでしょ、と思ってたら、ちゃんとフランスの例で消費税を減税しても価格減少の効果は少ないことが示されていました。減税した分、消費者にとっての価格が安くなるとは限らないのです。むしろ大企業だけがもうかるのです。
消費税の減税は販売者にとっては価格上昇のチャンス最近内税表示（本体価格＋消費税）で表示されている場合と、外税表示（
新型コロナの影響を受けている経営者の皆さんへ
新型コロナウイルスの影響で売上が減りそうだな、減っている、という方に、ぜひ「今」やってほしいことがあります。もうちょっと様子を見てから、ではなく、「今」すぐにです。お金が無くなってから、対策をしてももう遅い場合が多いのです。もちろんもうやってるよ！という方も多いと思います。まだまだという方は「今」すぐに取り組みましょう。（これは4月14日現在の情報です）
１、まずお金を借りようまず重要なのはすぐ