商工会議所は食事券等の前売りに保証をつけるべき

日本商工会議所の感染症対策事業まとめにある通り、各地で多くの食事券等の前売り事業が始まっています。飲食店の資金繰り支援という意味では有効であり、タイムリーな取り組みです。

しかし、専門家会議の5月1日の見解では、新型コロナウイルスの感染が持続的に続くとみられる以上、営業を再開しても客足の戻りは低調とみられる上に、食事券を利用されることで収入が入らなくなると飲食店の経営はさらに厳しくなります。賃料の減免等の政策が十分に機能しないと、倒産する企業も出てくるわけで、前売り券を買った一般市民が損失を被ることが十分に予想されます。

商売である以上これは避けられないのですが、問題は1件でも倒産が明らかになると、他のお店の食事券を持つ市民が食事券の払い戻しや早期の利用を求めて残った店に殺到するということが起こることが容易に予想されます。そうなると、残った店も連鎖で倒産することになりかねません。

残ったお店はいくら先に入金しているとはいえ、前売り券の消化でタダ働きを続けなければならない上に、例えば満席になっていたら、「入れないなら今すぐお金を返せ」というクレームにさらされることになります。悪夢です。もちろん、販売時に、倒産したときの扱いや、期限内に使えない場合の扱い等が規約に書いてあっても、実際に倒産が起き始めると、お金のことですからそれだけでは済むはずがありません。商工会議所の事務局にも抗議が殺到するでしょう。

このため、商工会議所の範囲内で行っているこのような事業に商工会議所は保証をつけるべきだと考えます。商工会議所で負担できないというのであれば、政府に強く支援を求めるべきです。少なくともそのアピールをして頂きたい。

商工会議所以外の団体でも類似のことを行うなら、共同して政府に支援を求めるなどの行動を起こすべきです。いったんことが起きてからでは遅すぎます。

安心して、市民が飲食店の資金繰りを応援できる体制を作っていただきたいと思います。