首都直下地震に備えよ！最新被害想定と今すぐできる7つの防災対策

こんにちは！SONAEAREBAです。

今回は「首都直下地震・
想定される被害と今できる防災」
をテーマに解説した記事にしていきます。

首都直下地震とは？最新の被害想定

皆さん、首都直下地震という言葉
を聞いたことがありますか？

これは、東京都心部の直下を震源とする
大規模な地震のことを指します。

政府の地震調査委員会によると、
今後30年以内に約70％の確率で
マグニチュード7程度の首都直下地震
が発生すると予測されています。

2022年5月、
東京都は10年ぶりに首都直下地震の
新たな被害想定を発表しました。

最大の被害が想定される
都心南部直下地震（マグニチュード7.3）
では、以下のような被害が
予測されています：

• 建物被害：
  約19万4400棟が全壊・焼失

• 人的被害：
  約6100人が死亡

• 震度分布：
  江東区や江戸川区、荒川区などで
  震度7、区部の6割が震度6強

前回2012年の想定と比べると、
住宅の耐震化など防災・減災の取り組み
が進んだ結果、被害は約4割減少しています。

しかし、依然として甚大な被害が
予想されることには変わりありません。

首都直下地震がもたらす影響

首都直下地震が発生した場合、
私たちの生活にどのような影響が
あるのでしょうか？

東京都の被害想定によると、
以下のような事態が予測されています：

ライフラインの途絶

• 電力：
  発災直後は約5割の地域で停電、
  1週間以上不安定な状況が続く

• 通信：
  固定電話・携帯電話とも、
  輻輳のため9割の通話規制が
  1日以上継続

• 上下水道：
  都区部で約5割が断水、
  約1割で下水道の使用不可

交通網の麻痺

• 地下鉄：
  1週間程度の運休

• 私鉄・在来線：
  1か月程度の運休

• 道路：
  ガレキや放置車両による
  深刻な交通麻痺

経済的被害

• 建物等の直接被害：
  約47兆円

• 生産・サービス低下の被害：
  約48兆円

• 合計：
  約95兆円（日本の国家予算に匹敵）

これらの被害は、
私たちの日常生活を一変させる
可能性があります。

特に、ライフラインの途絶は
生活に直結する問題です。

例えば、水道の復旧には
約17日かかると想定されていますが、
浄水場が被災した場合は
さらに長期化する可能性があります。

今できる防災対策

では、このような大規模災害に備えて、
私たちに今できることは何でしょうか？

以下に、具体的な対策をまとめました。

1. 住宅の耐震化

東京都は、2000年以前に建てられた
木造住宅約76万戸の耐震化を進めています。

自宅の耐震診断や耐震補強工事
を検討しましょう。
多くの自治体で補助制度があります。

2. 家具の固定

地震の揺れによる家具の転倒は、
大けがや死亡事故の原因になります。

家具を壁や天井に固定する、
転倒防止器具を使用するなどの
対策を行いましょう。

3. 備蓄品の準備

最低3日分、できれば1週間分の
水・食料・生活必需品を備蓄しましょう。

特に水は1人1日3リットルが目安です。

4. 避難場所・避難経路の確認

自宅周辺の避難場所や避難経路を
事前に確認し、家族で共有しておきましょう。

東京都の「東京被害想定マップ」を活用すると、
自分の住む地域の被害想定が確認できます。
ぜひ、一度検索してみてください。

5. 防災訓練への参加

地域の防災訓練に積極的に参加し、
いざという時の行動を身につけましょう。

6. 家族との連絡方法の確認

災害時は電話がつながりにくくなります。
災害用伝言ダイヤル（171）や
災害用伝言板サービスの使い方を確認し、
家族で共有しておきましょう。

NTT東日本 災害用伝言ダイヤル（171）
WEBサイトはこちらから

7. 感震ブレーカーの設置

地震の揺れを感知して自動的に電気を遮断する
感震ブレーカーの設置が推奨されています。

これにより、
通電火災のリスクを減らすことができます。

最新の防災対策：東京都の取り組み

東京都は2022年12月、
「TOKYO強靱化プロジェクト」
を策定しました。

これは、2040年代までに
総額15兆円を投入してインフラなどを
整備する大規模な防災計画です。

主な対策として以下が挙げられています：

1. 調節池の整備：
   河川の氾濫を防ぐため、
   33か所に調節池を整備

2. 防潮堤のかさ上げ：
   海面上昇に備え、東京港の防潮堤
   （延長約60km）を順次かさ上げ

3. 木造住宅の耐震化：
   約76万戸の耐震化を推進

4. 火山灰対策：
   富士山噴火に備え、
   都内に火山灰の仮置き場を確保

これらの対策により、都市の防災力を高め、
災害に強い東京の実現を目指しています。

まとめ：備えあれば憂いなし

首都直下地震は、
いつ起きてもおかしくない状況です。

しかし、適切な備えがあれば、
被害を最小限に抑えることができます。

今回紹介した対策を一つずつ実践し、
自分や家族、そして地域の防災力を
高めていきましょう。

災害は避けられないかもしれません。
しかし、
私たちにはそれに備える力があります。
今日から、
できることから始めてみませんか？

最後に、
防災・減災の取り組みは継続が大切です。

定期的に備蓄品のチェックや避難訓練を行い、
常に最新の防災情報にアンテナを
張っておくことをおすすめします。

皆さんの防災への取り組みが、
大切な人の命を守ることにつながります。
一緒に、
災害に強い社会を作っていきましょう！