男性社員が育休を1年取得するって・・・
最高ですね！
こんにちわ。
株式会社オーバードライブです。
弊社は、ボドゲーマというボードゲーム専門の総合情報サイトを開発・運用しています。
余暇市場をターゲットにしている企業ですので、社員には仕事の時間だけでなく、プライベートの時間も充実させてほしいと考えています。
このたび、男性社員が1年間の育休を取得することとなりました。
男性社員の育休取得のケースとして参考になれば幸いです。
育休取得内容
第一子出産予定により、男性社員が育休を取得します。
その具体的な取得期間は以下の通りです。
育休取得期間
出産予定日は2024年3月末であり、以下のように産休・育休を取得します。
出生時育児休業： 2024/03/31 〜 2024/04/27
パパママ育休プラス： 2024/04/28 〜 2024/05/31
パパママ育休プラス： 2024/08/01 〜 2025/05/30
2022年10月による制度改定により、夫婦ともに2回まで育休の分割取得が可能となりました。
これにより、子供が1歳2ヶ月になるまでの間、夫婦で育休取得期間をずらして取得することが可能になっています。
まずは生後2ヶ月まで、産休・育休を取得します。
次に生後3〜4ヶ月の期間である6/1〜7/31の期間で、一時的に職場復帰します。
そして生後5ヶ月目から1歳2ヶ月目まで、再度、育休を取得するスケジュールとしています。
ポイント
取得期間に関する重要なポイントは、以下の2点です。
産後うつの発症率が高い期間
保育園のならし保育
産後うつは、大きな問題であり、最悪の場合は母親の生命に関わる問題に発展します。
産後2週間が発症確率が最も高く、産後1ヶ月までは発症確率が高い状態にあります。
以下の記事に、時間経過ごとのメンタルヘルスへのリクスについてのグラフがあります。
これらを考慮して育休期間を設定することが重要です。
メンタルヘルス以外にも、保育園入園についても考慮が必要です。
出産予定日の通りに出産となった場合、保育園への入園は産後1歳のタイミングです。
子供にとっても親にとっても大きく環境が変わる保育園への入園は、準備はもちろん、1ヶ月ほどある慣らし保育も含め、非常に忙しくなります。
このような重要な期間において、パパママ育休プラスを活用して、父親が家庭にフルコミットできるように計画してします。
育休取得の調整
今回の育休取得に関する調整の、実際の流れを記載します。
大きな流れ
7月下旬：
社員から役員に、妊娠と育休取得希望を共有
役員から社員に、育休制度について共有
社内手続き開始（社労士への共有）
8月〜9月：
育休取得期間について検討（一次復帰を挟むか等）
取得スケジュールを決定
9月下旬：
業務関係者に育休取得の旨を伝達
業務の引継ぎ着手
10月上旬：
安定期に入る
社内全体に出産・育休を共有
本人・役員との会話
社員と月に1度、1on1を実施しています。
その際に、男性社員本人からご懐妊の話を聞きました。
「じゃあ育休の準備しましょうか。」
「どのくらいの期間がいいですか？」
「最低でも半年はとったほうがいいですね。」
「半年以降は給付金が減りますが、なるべく1年取るのがおすすめです。」
「お金の話があるので要検討ですが、半年〜1年でご夫婦で相談で。」
「現場の引継ぎは、なんとかなるのでガッツリ取得して大丈夫です。」
このくらいの感じで社員と役員（筆者）との会話は終わり、具体的な業務の引継ぎを実施したらあとはOKという流れです。
業務の引継ぎ
育休取得の6ヶ月前には、業務関係者に事情をお伝えしました。
本人の業務は大きく二つあります。
自社サービスの開発
クライアントワークとしての保守開発
いずれの業務でも重要なロールを担っていますが、それぞれ引継ぎを実施します。
自社サービスの開発においては、2〜3年ほど前までは育休取得者本人に依存する部分が大きい開発体制となっていました。
しかし現在では、実務も責務もうまく分散されています。
それゆえ、特に引継ぎらしい引継ぎは無く、今後のタスクのアサイン調整だけで済んでいます。
これは本人および周囲のメンバーが優秀であったため、引継ぎが不要な環境がすでに構築されていました。
クライアントワークとして、保守開発も実施しています。
クライアントに育休取得の件をお伝えし、ご理解を頂いた上で、業務を引継ぎしています。
主に同じプロジェクトに参画しているオーバードライブのメンバーに、約半年の期間を持って、実務を通した引継ぎを実施中です。
これは、引継ぎ可能なメンバーが同プロジェクトに参画していたことはもちろんですが、クライアントとの信頼関係が構築できていたことが大きく、スムーズに話が進みました。
いずれの業務においても、特に問題なく引継ぎが進んでおり、育休取得を妨害する要素は今の所ありません。
育休1年取得する意思決定の素晴らしさ
今回、男性社員が1年間の育休取得を決めたことが、非常に素晴らしいことだと考えています。
男性育休の取得をブロックしている要素はいくつもあります。
昇給・昇格への影響
職場の雰囲気・周囲の目
業務の引継ぎ・忙しさ
手取りが減る
最初の3点は、企業も努力するべき改善可能です。
これは企業文化と会社と社員との信頼関係の問題でもあります。
オーバードライブとしては育児休業の取得を強く推奨していますし、これらがブロックにならないような雰囲気づくりをしています。
それでも、1年の育休取得をすると会社（役員）に伝えるのは、勇気が必要なことでしょう。
最後の1点の手取りについては、国の制度によるものであり、企業ではどうしてもカバーしきれない部分です。
これらのブロック要素に対して、冷静に判断し、1年の育休取得を本人が意思を持って決めました。
育休を1年（1歳2ヶ月まで）取得することで、良い家族環境を築きやすくなるでしょう。
これは、本人だけではなく、オーバードライブにとっても良いことです。
本人の仕事のパフォーマンスを下げる要素（家庭内の不和）を減らせる。
社内に「男性育休は取るべきものだ」という雰囲気が出来る。
「男性育休1年取得可能な会社」という実績ができる。
これらの意味でも、育休を1年間取得しようと決断したことに対し、役員として感謝しています。
オーバードライブの育休取得状況
最後に、オーバードライブの育休取得情報について公開します。
社員が育休取得するのは今回で2回目です。
前回は別の男性社員の育休取得で、2022年1月〜4月中旬の約3ヶ月半でした。
今回もあわせて、開業以来、育休取得率は100%を維持しています。
統計情報との比較
厚生労働省は、例年、男性育休に関する調査結果と比較しても、非常に高い数値を維持しています。
令和5年度における男性育休取得に関する調査結果はこちらです。
男性育休の取得率： 46.2% (849社が回答)
男性育休の取得日数平均： 46.5日 (610社が回答)
※未回答の企業は除外した数値
これに対し、オーバードライブの数字は以下の通りです。
男性育休の取得率： 100%
男性育休の取得日数平均： 約7.7ヶ月 (日数ではなく月数で表現)
※カバーアートの生成にはAIを利用しています