経済制裁を課されぬために。

■為替操作監視対象国。
・最近のニュース、「大幅な対米貿易黒字、GDP比3.0％以上の経常黒字、持続的かつ一方的な為替介入」これら3つの判定基準で米財務省は「3回連続でベトナムを『為替操作監視対象国』に指定」。
・米財務省は「報告書『米国の主要貿易相手国・地域のマクロ経済と為替政策』の最新版を公表」し、「2023年7月から2024年6月までの4四半期における米国の貿易額の約78％を占めた主要貿易相手各国の政策を審査。同報告書ではベトナムが引続き為替操作の『監視対象国』に指定」された。

■3つの判定基準。
・今回『監視対象国』に指定されたのは「ベトナム、日本、中国、台湾、韓国、シンガポール、ドイツの7ヵ国・地域。韓国以外の6ヵ国・地域は前回報告書でも『監視対象国』に指定されていた。ちなみに日本は2回連続の指定となった」。
・なお「制裁の対象となる『為替操作国』認定はゼロだった。『為替操作国』の認定には「大幅な対米貿易黒字（年2兆3300億円以上）、国内総生産（GDP）比3.0％以上の経常黒字、持続的かつ一方的な為替介入の3つの判定基準があり、このうち2つに該当する国・地域は「監視対象国」に指定される」。
・この指定の背景には「アメリカ財務省が特定の国が不公平な貿易優位性を得るために通貨を操作していると判断した場合に行われ、指定された国はアメリカとの貿易交渉や経済制裁の対象となることがある」そうだ。

■制裁を課された国々。
・余談、アメリカが制裁を課した国は多数あり「例えばイラン、北朝鮮、シリア、キューバ、ロシア等が挙げられ、これらの国々はテロ支援、人権侵害、核開発などの理由で制裁を受けている」、また「制裁は経済的な圧力をかけることで特定の行動を改めさせることを目的としており、制裁を受けた国は貿易制限や資産凍結などの措置に直面することが多い」といわれる。
・仮にベトナムがアメリカから制裁を受けた場合、一般市民に与える影響は「経済、雇用、金融システム、生活水準等の停滞、低下に及ぶ」事が予測される。制裁が実際どのようなカタチで行われるかによって影響度は異なるが実際過去にベトナムは「1975年から1994年までアメリカの経済制裁を受けており、その間物資の不足や経済の停滞が見られた」。
・制裁により輸出入が制限されれば物価が上昇し、生活必需品の入手が困難になる可能性もがあるだろう。経済的な困難が続けば一般市民の生活水準が低下し貧困が拡大する事が予測される。制裁を課されぬようベトナム政府は「為替介入の透明性を高め」、「米国との対話を継続する」等して安定した経済関係を維持する事に期待する。