実生活、実社会を見つめる。

■国連電子政府指数2024年。
・最近のニュース、「電子政府の発展／『国連電子政府指数2024年』は国連加盟193ヵ国中ベトナム71位、日本13位」。
・国際連合が先般発表した電子政府指数（EGDI）ランキング2024年版では「ベトナムは193ヵ国中71位、2022年版86位から順位を大きく上げ、電子政府の発展度合いが『非常に高い』グループに入った」と述べられる。

■Top10。
・同ランクは「オンラインサービス指数、情報通信インフラ指数、人的資本指数／3つの個別指標を基に電子政府の発展度合いを評価」している。東南アジアに絞ると「ベトナムはシンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアに次いで5位」に位置付けた。
・『国連電子政府指数2024年Top10』は以下の通り「デンマーク首位、エストニア2位、シンガポール3位、韓国4位、アイスランド5位、サウジアラビア6位、英国7位、オーストラリア8位、フィンランド9位、オランダ10位」となっている。

■オールマイティである必要はない。
・余談、「ベトナム政府は特にオンラインサービス指標において比較的高いレベル」と評価されるも、「情報通信インフラ及び人的資本等の指数は低い評価を得ている」状況は確かにベトナムの暮らしの中で感じられる。
・例えば、オンラインサービスはフードデリバリー、配車アプリ、ネットショップ等は特にストレスなく利用できるという事はインフラが相当しっかりしている事が伺える。しかし情報通信インフラは台風や大雨等の天候不良で電子機器の通信が途絶える事もあり、また人的資本指数の成人の識字率、就学率等に関しては大学へ進まず高校卒業後に働く若者が多くいる事も本データの数値に表れる。
・上述のTop10入りしなくとも、他国より秀でていなくても、全てにおいて満点、オールマイティである必要はない。まずは及第点を目指しながら、他国の技術や経験を利用できるものは受入れてベトナム仕様にアレンジし国民の実生活、実社会へ落とし込む事が政府に求められている。