日本はオワコン❓少子高齢化社会とは
今回は、日本の「少子高齢化」問題について語ります。日本の人口減少と少子高齢化によって働き手が減って社会が大変なことになるらしいのは何となく分かるのですが、本当にそうなのか何が困ったことになるのかを考えてみます。
もう超高齢化社会と言われている2025年までたったの3年ですので、2025年になって無駄に不安にならないように今から整理してみましょう。
こんにちは、佐々木正人です！
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１．少子高齢化の現状
日本の少子高齢化問題は皆さんについて聞いたことはあると思います。少子高齢化での問題は大別して２つです。
一つの問題は日本の人口が単純に減少する点です。
単純に人口が多い方がGDPは高くなります。日本の人口が減少することで、GDP世界第3位の座から転落して、国力が低下するのは大変、まさに「日本沈没」といった感じでしょうか。
総務省の発表によると、2021年（令和3年）8月1日現在の日本の人口は次のとおりでした。
総人口 1億2563万３千人
・15歳未満人口は、1482万9千人で、総人口に占める割合は 11.8％
・15～64歳人口は、7461万5千人で、総人口に占める割合は、59.4％
・65歳以上人口は、3618万9千人で、総人口に占める割合は、28.8％
1990年以降、65歳以上の人口が急速に増加するのに対して、14歳以下人口がなだらかに減少しているのが分かります。出生率は1.44人で試算されていて、2065年時点の予測人口が8808万人です。出生率がもっと低いと人口はさらに減るかもしれません。
そしてもう一つの課題は、超高齢化社会の到来です。下の「主要国における高齢者人口の割合の比較（2021年）」をご覧ください。
先進国の中でも日本の65歳以上の人口割合はずば抜けて高いです。実に人口のほぼ3割が65歳以上です。他の先進国でもイギリスやアメリカは20％もないわけで、日本の高齢化が際立っていると言えます。
そもそも先進国になると人口が増えなくなるのは常ですが、国民皆保険によりすべての国民が保険適用の医療を受けたり、老後は国民年金や厚生年金を受給できたりするため寿命が延びているのは幸せなことです。
幸せなことなんですが、「欲を言えば問題がある」と考えないといけないと思いますね。
以下は、「主要国における高齢者人口の割合の推移」の予測です。
どの国も2010年以降高齢化社会への移行が進行しているのが分かります。日本だけの問題ではないですが、日本は高齢者の人口割合が5人に2人まで2065年には上がるため、社会に何らかの影響が出るでしょう。影響については後述します。
各国を比較してみると、韓国が2020年以降高齢化しているのが分かります。2045年には日本を抜いてしまいそうです。
3年前の2018年の予測では韓国の高齢化もここまで高くなかったのですが、ここ数年での韓国の就職難や地価高騰により晩婚化や未婚化が進んでいるのが理由のようです。
２．何が問題なのか
日本の人口減少や高齢化の状況を確認しましたが、それでは人口減少や高齢化の何が問題なのでしょうか。
巷でよく指摘されている点を挙げてみます。
① 年金が破綻する
② 労働人口の減少により人手不足になる
③ 限界集落など農村が孤立してしまう
④ 国力の低下（防衛力）
⑤ 国力の低下（経済力）
順番に考えてみます。
① 年金が破綻する。
年金は現役世代が高齢者の年金の支給を支えているわけで、その支える人数が65歳以上一人について、1990年は7.4人（神輿型）だったのが2020年には2.6人（騎馬戦型）に、そして2040年には1.8人（肩車型）になると言われています。
冷静に考えて支える側の負担は相当ですし、破綻してもおかしくない気がします。
しかし、65歳以上を高齢者とする上記の考えは現在と異なっています。それは、65歳以上でも働く人が増えている点です。
健康寿命も延びていて65歳以上でも支える側の人が増えているのです。もちろん、給付額のカットはあるでしょうが、給付時期の繰り下げもあり現状の試算では破綻することはないでしょう。
② 労働力の減少により人手不足になる
すでに人手不足になっているファストフード店やコンビニなどは外国人労働者に働いてもらっています。機械化とあわせて外国人労働者に働いてもらうことで解決できる問題です。
③ 限界集落など農村が孤立してしまう
人口の減少や高齢化の影響を一番受けるのは、地方や人口の少ない集落ではないでしょうか。すでに人口減少が問題なる前から地方と都市の格差が問題となっていたのでさらに拍車がかかりそうです。
自治体は合併するしかないかもしれませんね。人口にあわせた自治体の単位にすればいいと思います。
限界集落については、カーシェアや自動運転、ドローンによる宅配、遠隔診療、クリーンエネルギーの普及が進むことで集落が取り残された状況にならないようにすることができるのではと思います。ここは技術の進歩と国の政策次第で解決できる可能性が高いです。
④ 国力の低下（防衛力）
ググってみると世界軍事力ランキングで日本は5位でした。詳しいことは分かりませんが、国民徴兵制ではないので人口減がすぐに防衛力に影響はないでしょう。
⑤ 国力の低下（経済力）
人口が8,808万人になると人口が減少した分内需が低下してGDPや税収が下がるでしょう。しかし、現在のデフレにより所得が30年間変わっていない、むしろ下がっている方が日本の経済力に与える影響は大きいのではないでしょうか。
そう考えると、経済力を人口だけ判断してもあまり意味がないと思います。GAFAは人口と関係なく、すごい経済圏ありますから。
代表的な問題①～⑤についてここに見てみると、どの問題も大したことなさそうです。人口が災害によって急に半分になってしまった場合は別ですが、すでに今後の人口推移は予想できているわけですから、事前に準備していけば大きな問題となることはないです。
３．高齢化社会の予測と対策
次に少子高齢化が進んだ社会を少し想像してみて、課題があれば対策を考えてみます。
・日本人の若い労働者が減るのは間違いなく、また一方でIT化も進むので機械や外国人の方には任せない比較的専門性の高い職業は年収が上がるでしょう。
3Kといって嫌われていた建設業は人手不足もあり給料は、ここ数年上昇基調です。これからは若手は大事にしないと社内に人材がいなくなるなんてことも起こりかねませんね。
・都市中心部の一部を除いて地価は下がると思います。リモートワークを導入する企業の増加や高齢者への地方移住により、一極集中は緩和されるのではないでしょうか。
住宅産業も従来の新築中心から変わってくると思います。
４．まとめ
人口減少より人口増加の方が社会も活性化しますが、すでに人口ボーナスを終えた日本は人口減少の中で新たな制度に切り替えていくしかありません。
人口減少は個別の問題で触れたとおり、国民が不幸になることが確定する事象ではないですし、これまでの社会制度を見直すことで十分対処できそうな気がします。
昔と違って今は定年も70歳が企業の努力目標となり、実際に60歳を超えても元気な方はたくさんいます。従来の価値観を個人も企業も踏襲せずに、新たな可能性を探っていくことで幸せな社会を実現できるのではないでしょうか。
本日の内容は以上になります。
次回もお楽しみに！では！
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おは～🌞
— 佐々木正人｜格付会社の営業部長【人生は楽しんだ者が勝ち】 (@rismon_sasaki) February 24, 2022
『少年よ大志を抱け』ってオッサンだって抱いて良い。人生を悟った様に冷めて斜に構えるより、志をもって頑張っている人には不思議と優しく手を指し伸ばしてくれるもの。頑なに従来通りのやり方をするよりも、時代に合わせたやり方がある。老害にならない様に自分も変わろう#たけうちーむ pic.twitter.com/GWJohtekDG
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