中国における企業情報収集
本日は久しぶりに中国における与信管理に関連して、与信管理の基礎となる企業情報の収集について話したいと思います。
北京の冬季五輪も終わり、日本は夏に続き過去最高のメダル獲得🏅となりましたが、コロナ感染拡大が長引いている影響で業績悪化等がこれから出始めるのではないかともいわれています。
これまで金融支援によって生きながらえてきた企業も長期化するコロナ感染の中で、業績回復に至らない企業も多く、日本のマーケットは確実にシュリンクしています。
そういった中で、日本の10倍の人口と企業数を誇る中国は外せないマーケットでもあります。だからこそ、どういった企業と取引するのか、きちんと情報収集することが大切なのです。
こんにちは、佐々木正人です！
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（１） 中国における企業情報の収集方法について
日本で与信管理のための企業情報収集というと、一般的には大手信用調査会社などから調査レポートを入手したり、簡易情報を入手したり、公示情報であれば商業登記簿を入手したりしますよね。
中国ではどうかというと、経済発展を遂げ、今や世界第2位の経済大国となったことで、そのあたりは日本と同じような手法になってきます。
ただ、日本と違うところもあって、公示情報は日本より多くの情報が無料で確認できたりします。（日本だと商業登記簿を入手するにも少なからず有料ですよね）
一方で、調査会社は日本のような全国を網羅するような大手が存在せず、歴史的にも20年余りの中小企業が乱立している状況なので、見極めが必要になります。
以上の点からも、どういった情報収集方法があるのか、有効なのかなどについて次からご紹介したいと思います。
（２） 情報収集①無料編
日本だと、「情報入手にはお金がかかる」というのがだいぶ浸透していますので、商業登記簿を取得するにも数百円はお金が必要ですが、中国の場合は少し異なります。
2014年２月の年度検査制度の改正により、中国企業は毎年６月30日までに前年度の年度報告を、企業信用情報公示システム（以下、公示システム）を通じて提出するように義務付けられました。
公示システムでは、企業名を調査対象企業の本社が登記されている省で検索することで、資本金、設立年月、事業目的、株主および出資額、董事等の経営者氏名、各項目の変遷など、登記されている全ての企業の基本情報を、誰でも無料で閲覧することができます。
また、基本情報の他に知的財産権質権設定情報などの適時公示情報や、政府部門による行政処罰情報、動産抵当権登記情報などが公開されています。
従業員数や資産総額、負債総額、営業総収入、純利益、納税総額等の情報も提出項目に含まれていますが、企業側は一般開示の有無を選択できるため、多くの中国企業は掲示していません。
公示システムにおいては、工商局の検査によって企業情報の内容が事実に反すると判断された場合、当該項目に対し「経営異常」、「重大違法」などの表示がされます。
また、税務局ホームページでは、納税信用ランクがＡランク（優良）の企業を閲覧できます。
税務局では誠実かつ自律的な納税の促進を目的として、納税者である企業の信用評価を行い、ＡからＤまでの４ランクに区分しています。
納税信用ランクは、税務局が有する税務内部情報と、銀行・工商局・税関などから得る外部情報で構成されており、税務内部情報では税務申告や増値税発票の発行等を規定や期日に従って報告しているか、といった経常性指標情報等により評価しています。
取引先の安全性に直結する指標ではありませんが、参考指標として確認しておくと良いでしょう。
その他、中国最高人民法院（日本でいうところの最高裁判所）の執行局が開設しているサイトでは、企業に関する強制執行情報または破産情報などの確認ができ、さらに訴訟事案の判決文は判決文サイトからも確認できます。
いずれの情報も公示情報としてネット検索で無料入手できる情報なので、まず基本的な情報収集という意味ではこれらのサイトから情報収集すると企業の存在確認、不安要素がないかなど最低限の情報は入手できます。
（３） 情報収集②有料編
しかしながら、公示システムのところでも触れたように、従業員数や資産、負債、売上、利益等の決算情報などは、提出は義務図けられているものの一般公開は企業側の選択となっているため、多くの企業は非公開となっています。そのあたりの情報を入手しようとすると、やはり有料ということになります。
そこで登場するのが日本と同じく信用調査会社ということになります。
ただし冒頭にも触れたように中国の調査会社は歴史が浅く、中小企業が乱立している（中国全土で130以上あるといわれています）その中でも信頼のおける調査会社を見極める必要があります。
そこで、中国で調査会社を選ぶうえでのポイントを以下3点お伝えします。
① 中国人民銀行の備案（証明書）を保有
中国における信用調査会社は、事業を行うに当たり、2013年に施行された「信用調査業管理条例（征信業管理条例）」に基づく、中国人民銀行による備案（証明書）が必要です。
調査会社を名乗る事業者の中には、証明書が無く、無許可で調査業務を実施している企業も存在しますので、依頼先の調査会社が備案を有しているか確認するようにしましょう。
②業歴が長く、実績が豊富
中国では、毎年多くの信用調査会社が新設されていますが、新設企業は、報告書内容の品質に問題があり、納期も守られない傾向が見られます。
後発調査会社の傾向として、低価格戦略をとる例が多くみられますが、ほとんどが長くは続きません。実績を重視した調査会社選びが肝要だといえます。
③財務情報の取得元が明確
税務局データは、利益以外の正確性は高いものの、利益が過少計上されやすい傾向があり、統計局データは、比較的入手しやすい反面、数字の正確性がやや低い傾向にあるなど、財務情報の質は、取得元により特徴がありますので、財務情報の取得元が信用調書に明記されている調査会社を選ぶのが良いでしょう。
（４）まとめ
上記に上げたように、基本的な情報収集の方法は日本と変わりませんが、使えるツール、リソースというのは少し異なります。また、それを理解して利用しないと誤った情報で判断をしてしまいかねません。
そこで当社では、10年前から現地法人を構え、現地の信頼のおける情報機関と複数提携しながら、日本と同じように企業の審査・分析を行った判断しやすい、精度の高い情報を提供できるような体制を構築、強化しています。
国内はもちろん、海外マーケット、中でもお隣の中国は重要なマーケットでもありますので、しっかりとした情報収集を行い、より適切な判断が行えるようなお手伝いができればと考えていますので、もしお悩みなどありましたらお気軽にご相談ください。
本日の内容は以上になります。
次回もお楽しみに！では！
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おは～🌞
— 佐々木正人｜格付会社の営業部長【人生は楽しんだ者が勝ち】 (@rismon_sasaki) March 1, 2022
営業で陥る危険な兆候は①会社や組織を否定する②自社のサービスや商品を否定する③景気や環境を否定する等がメンバーから出たら要注意。年度末は営業にとって1年間の締めくくりだが『自分が悪い』と自分を否定してしまう場合は心病んでいる危険信号 。自分の青信号思い出そう#たけうちーむ pic.twitter.com/8ywY9c6IDe
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