ジャニーズ問題、なぜ“虐待的環境”が長年続いたのか。精神科医が指摘する「事務所と第三者の責任」
ジャニーズ問題、なぜ“虐待的環境”が長年続いたのか。精神科医が指摘する「事務所と第三者の責任」 | ハフポスト NEWS
性的虐待を受けた子どものトラウマの治療に取り組む精神科医の阿部大樹さんに、見解を尋ねた
2023年06月24日 8時0分 JST|更新 2023年06月24日 JST
「虐待的環境」をなくすための体制に
――原因を探る上で重要なことは。
「喜多川氏だけが悪者だった」として片付けてはいけません。
加害者が1人いるだけでは、何十年にもわたって（喜多川氏の自宅や滞在先のホテルなどの）同じ場所で、何人もの子どもが性被害を受ける事態にはなりません。 #性暴力 を常態化させる環境がどんなものだったか、明らかにする必要があります。
被害を受けた子どもが逃げられなかったり、声を上げても取りあってもらえなかったりする――。そんな構図を、精神医学では「 #虐待的環境 」と呼びます。
ガバナンス（企業統治）の専門家が、ジャニーズ事務所が抱える問題を1つ1つ明らかにする必要があります。その上で、同社は自らの責任を認め、「虐待的環境」をなくすために体制を変えなければいけません。
こうした対応が終わってやっと、被害者の回復に向けた歩みが始まります。
――喜多川氏と被害者以外の「第三者」の責任を、どう考えていますか。
性暴力を #黙認 することは、# 性加害そのものと同じくらいの #不正行為 です。
近くにいた大人が、子どもの性被害について知ったとたんに黙り込み、子どもを守ることも庇うこともしなければ、その大人は性暴力に手を貸しているようなもの。そんな対応は、子どもにとって、性被害そのものよりも深い傷になるといわれています。このことを、全ての人が認識しなくてはなりません。
アメリカでは2014年、大学内での性暴力をなくすため、ホワイトハウスがアメリカ全土に向け、「 #傍観者 」の立場を離れて積極的に性暴力問題の解決に取り組むよう約束するように呼びかけました。当時の #オバマ 大統領が立ち上げた、“It’s on us” というキャンペーンです。
このような働きかけが、日本でも必要です。
元タレントらの近くにいたジャニーズ事務所の関係者だけでなく、同社のタレントを宣伝などに起用していたスポンサー企業なども含め、性暴力に加担しない意識を持つ。このことが、 #再発防止 につながります。
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事務所と第三者の責任に加えて、 #未成年 #被害者 の場合には #保護者 （ #親 #兄弟 及び #親族 ）の責任も厳しく問われるべきではないでしょうか。
#ジャニー喜多川 の #性加害 が頻繁かつ常習的に信じ難いほど長期間繰り返された原因と責任は、 #ジャニーズ事務所 関係者（所属タレントを含む）や #商取引 を通じて #利益 を共有していた第三者（ #作品 や #番組 の #共演者 #タモリ #吉永小百合 他、数え切れぬほど大勢の #芸能人 や #文化人 #スタッフ #スポンサー ）に加えて、ジャニー喜多川の性加害に纏わる悍ましい #疑惑 （ #噂 ）の真偽を糺そうともせず、幼い我が子（親族）に対する保護責任や義務を放棄していた数え切れぬほど大勢の保護者たちにも当然あるはずです。
更には、ジャニー喜多川の性加害に纏わる悍ましい #疑惑 （ #噂 ）の真偽を糺そうともせず、 #不健全 で #悪趣味 な #好奇心 と歪んだ #優越感 を満たすため、ジャニーズ事務所に利益を与え続けてきた #ファン と称する気味の悪い #自己愛性人格障害 者たちにも少なからぬ責任があるはずです。
まるで日本人（成人男女）の大半が、旧統一教会（文鮮明）と旧ジャニーズ事務所（ジャニー喜多川）の #共謀共同正犯 であるかの如き様相を呈してしまっている現在の日本は正に異常と言う他はありません。
だからと言って何も、日本人（成人男女）の大半を表立って敵に回す必要はありません。
旧統一教会（文鮮明）と旧ジャニーズ事務所（ジャニー喜多川）の犯罪を見て見ぬふりで拱手傍観していたすべての人間には、自分の大切な一票やお金や時間を金輪際くれてやらぬよう努めればよいだけです。
是非とも今回の #中居正広 の性加害疑惑発覚を契機として、これら #戦後日本 の二大 #社会悪 に連座する恥ずべき犯罪幇助隠蔽者たちを徐々に根気よく日本社会から駆逐する最初の一歩としましょう。
少なくとも、日本人（成人男女）の大半（タモリや吉永小百合や元ジャニーズジュニアの保護者やその他、数え切れぬほどの関係者すべて）が、旧統一教会（文鮮明）と旧ジャニーズ事務所（ジャニー喜多川）の犯罪を信じ難いほど長期間に亘り、見て見ぬふりで（ #事実上 ）その #犯行 を幇助隠蔽していたことを認め、自らを恥じるところから再出発しなければ #戦後日本 の根本的な問題は何も解決しません。