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山本泰弘
2022年8月6日 22:31
都道府県や政令指定都市などの多くは、東京・大阪・名古屋に事務所を持っており、そこに勤める職員は地元からの単身赴任者が多い。ニ、三年で交代するため、毎年意に沿わない単身赴任を強いられる職員が生じてしまう。また、職員が任期中に築いた大都市での人脈や取り組みが異動によってリセットされてしまうという問題もある。自治体にとって痛い損失だ。 そこで、自治体は職員の採用の仕方を工夫し、各都市専任の人材を雇
2021年8月18日 23:13
昨年春の安倍政権による「一斉休校ショック」から一年余りが経った。 大多数の自治体が無理を押して国の要請どおりに休校した一方で、茨城県つくば市をはじめとした一部自治体は、子どもたちと家庭の実情に基づき、児童・生徒の学校での受け入れを続け、希望に応じ給食を提供するなどの策を講じた。この差はなぜ生じたのか。改めて考えたい。 つくば市長は、40代で子育て中の父親である。加えてつくば市は、宅地開発と
2020年8月10日 20:38
特別定額給付金の手続きが始まり、各地の自治体には住民からの問い合わせの電話が押し寄せているという。 私も住民からの電話を受ける部署に勤めたことがあるが、役所の職員は問い合わせに丁寧に対応しようとするあまり、過度に平身低頭な態度になりがちである。 もちろん常識的な丁寧さは必要だが、心ない住民による無理難題までも、相手の気分を損ねないようにと聞き続けなければならないだろうか。そのために心身を
2020年8月2日 21:16
地方の企業は人材難である。 山形県の場合、高校卒業者の約7割が県外に進学する。彼らは多くの場合、進学先の大学等で大手就活サイト運営企業による「就活セミナー」を受け、会員登録し、そこから続々と供給される情報に基づいて就活をスタートする。その情報の発信源は多大な出稿費を払える巨大企業が中心であり、地方出身の若者たちは自ずと大都市への就職へと進むこととなる。 人材難という地域経済の死活的課題には
