【2025年最新版】FPが解説！出産・育児の支援制度まとめ もらえるお金と手続きのポイント
「出産や育児にはお金がかかる」とはよく言われますが、実際にどれくらい必要かご存じでしょうか？
例えば、正常分娩の費用は平均50万円前後とされています。また、育児にかかる費用も子ども1人あたり約1,000万円以上と言われています。
しかし、国や自治体からの支援を活用すれば、妊娠・出産・育児にかかる負担を大きく減らすことができます。今回は、2024年10月時点の最新情報をもとに、出産・育児に関する公的支援制度をわかりやすく解説します！
1. 妊娠中に受けられる支援
① 妊婦健診の助成
妊娠すると、定期的に妊婦健診を受けることになりますが、その費用は意外と高額です。1回の健診費用は5,000円～1万円程度かかることもあります。しかし、各自治体では14回分の妊婦健診費用を助成しています。
＜助成の具体例＞
• 東京都：最大10万円分の助成
• 大阪府：最大9万円分の助成
• 福岡県：最大8万円分の助成
※助成額は自治体によって異なるため、住んでいる市区町村の窓口で確認しましょう。
また、2023年4月からは、非課税世帯を対象に妊娠判定のための初診費用が最大1万円助成される制度も開始されました。
2. 出産時に受けられる支援
② 出産育児一時金（50万円）
出産には大きな費用がかかりますが、健康保険に加入していれば**「出産育児一時金」**が支給されます。これは、妊娠4カ月（85日）以上の出産（流産・死産含む）に対して支給されるお金です。
＜支給額＞
• 産科医療補償制度に加入している医療機関で出産 → 50万円
• 加入していない医療機関で出産 → 48.8万円
③ 出産手当金
会社員や公務員の方で健康保険に加入している場合、出産のために仕事を休むと「出産手当金」を受け取ることができます。これは、出産前42日（双子以上の場合98日）、出産後56日の間、給与の約3分の2を支給する制度です。
＜計算例＞
• 月収30万円の方 → 1日あたり約6,600円 × 98日（約65万円）
• 月収20万円の方 → 1日あたり約4,400円 × 98日（約43万円）
出産手当金は産後8週間以内に申請する必要があるため、忘れずに手続きをしましょう！
3. 育児中に受けられる支援
④ 育児休業給付金
育児のために仕事を休むと、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。これは、子どもが原則1歳になるまで（延長で最長2歳まで）支給される制度です。
＜支給額＞
• 育休開始から180日目まで → 休業前の賃金の67％
• 181日目以降 → 休業前の賃金の50％
＜計算例＞
• 月収30万円の方 → 育休開始180日間で約120万円支給
• 月収20万円の方 → 育休開始180日間で約80万円支給
また、「パパ・ママ育休プラス制度」を活用すれば、夫婦で最大1歳2カ月まで育休を延長することができます。
⑤ 出生時育児休業給付金（産後パパ育休）
2022年10月からスタートした「産後パパ育休（出生時育児休業）」では、子どもの出生日から8週間以内に、最大4週間（28日）育休を取得できます。
支給額は育児休業給付金と同じですが、2回まで分割取得が可能なのが特徴です。
⑥ 児童手当
児童手当は、0歳から高校生（18歳到達後の最初の3月末）までの子どもを養育している方に支給されます。
＜2024年10月分からの支給額＞
• 0～3歳未満 → 第1子・第2子：月15,000円／第3子以降：月30,000円
• 3歳～高校生年代（18歳到達後の3月末まで） → 第1子・第2子：月10,000円／第3子以降：月30,000円
2024年10月からは、所得制限が撤廃され、支給年齢も高校生まで拡大されました。
⑦ 児童扶養手当（ひとり親家庭向け）
ひとり親家庭を対象とした「児童扶養手当」は、18歳到達後の最初の3月31日まで支給されます。
＜支給額（2024年4月時点）＞
• 第1子 → 満額：月額43,160円
• 第2子以降 → 1人増えるごとに＋月額10,000円程度
※受給には所得制限があります。
4. 産休・育休中の社会保険料免除
例えば、月収30万円の会社員の場合、社会保険料は毎月約4万円ですが、育休中は0円になります。育児中の出費が増える時期に、負担が軽減されるありがたい制度ですね。
まとめ：支援制度を活用して負担を減らそう！
出産・育児にはお金がかかりますが、公的支援制度を活用すれば負担を大きく軽減できます。
もらえるお金の例（会社員・月収30万円の場合）
• 妊婦健診助成 → 最大10万円
• 出産育児一時金 → 50万円
• 出産手当金 → 約65万円
• 育児休業給付金（6カ月間） → 約120万円
• 児童手当（3歳未満） → 年間18万円
• 社会保険料免除（6カ月間） → 約24万円
合計：267万円以上の支援を受けることが可能！
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