２０２５年4月より育休で給料の100％補償！

おはようございます。ぐーです。今日も＃ぐーのお金塾　始めて行こうと思います。

さて、今回は2025年4月の育児・介護休業法改正についてお話しします。

「育休」「産休」と呼ばれる休業期間に補償される育児休業給付金と出生後休業給付金についても改善が行われ、育児中の経済的負担をさらに軽減する措置が強化されています。以下に、この改善点について具体例や数字を交えながら詳しくご説明します。

1. 育児休業給付金の支給率引き上げ

育児休業給付金の支給率は、育休開始から最初の6か月間が80％に引き上げられ、その後も67％が支給されることになり、経済的な安心感が増しました。これにより、育休を取得した際の収入減少が抑えられ、安心して育児に専念できる環境が整えられます。

具体例

Fさんが月給30万円の給与を受け取っている場合で考えてみます。

• 最初の6か月間：育児休業給付金は給与の80％、月額24万円が支給されます。

• 7か月目以降：支給率は67％で、月額20万1000円が支給されます。

たとえば、1年間育児休業を取得した場合、合計で以下の金額が支給されます。

• 6か月間：24万円 × 6 = 144万円

• 7か月目以降の6か月間：20万1000円 × 6 = 120.6万円

• 年間合計支給額：264.6万円

この支給額の引き上げによって、特に最初の6か月間は通常の収入に近い金額を得られるため、家計の負担が減り、育児に集中しやすくなります。

2. 出生後育児休業給付金（パパ・ママ育休プラス制度）の改善

2025年4月からは、「パパ・ママ育休プラス制度」にも改正が加えられ、出生後8週間以内の休業取得が促進されています。この制度では、父親と母親がともに育児休業を取得することを奨励し、父親も育児に積極的に関わることを支援しています。

具体例

GさんとHさんの夫婦に第1子が生まれたと仮定し、父親であるGさんが出生後8週間のうちに育児休業を取得したケースです。

• Gさんの育児休業：出産直後の1か月間（例：2025年5月）

• Hさんの育児休業：Gさんの休業後、子どもが8週間経過するまでの1か月間（例：2025年6月）

このように、両親がそれぞれ1か月ずつ育児休業を取得すると、父親が家事や育児をサポートすることで母親の身体の回復を助け、家族全体の絆が深まります。また、出生後育児休業給付金は給与の80％（手取りで10割）が支給されるため、Gさんは経済的な負担を感じずに休業を取得しやすくなります。

3. 出生後育児休業給付金の支給上限の引き上げ

出生後育児休業給付金は、支給上限が見直され、収入が比較的高い方でも、給付金を受け取りやすくなりました。これにより、高収入層も育休取得がしやすくなり、育児参加のハードルが下がります。

具体例

Iさんは月給50万円の会社員です。従来の制度では支給上限に達し、給付額が少なかったものの、2025年4月以降は上限額が引き上げられたため、最初の6か月間に40万円の給付金を受け取ることが可能になります。

この上限引き上げにより、高収入のIさんも育休を取得しやすくなり、仕事と育児を両立できる環境が整います。

4. 育児休業の分割取得と給付金の柔軟な活用

2025年4月からは、育児休業の分割取得が可能になり、それに伴い育児休業給付金も分割で支給されます。これにより、復職した後に再び育休を取得し、育児の必要に応じて柔軟に対応できるようになりました。

具体例

Jさんが育休を2回に分けて取得するケースです。

• 第1回の育児休業：出産直後から2か月間（例：2025年4月〜5月）

• 第2回の育児休業：子どもが6か月になる時期に再度2か月間（例：2025年10月〜11月）

この場合、Jさんは育児休業給付金を2回に分けて受け取ることができ、子どもが成長する重要なタイミングに育休を取りやすくなります。育児参加のタイミングを家族の状況に応じて調整できるため、より充実した育児が可能です。

5. 企業の義務としての育児休業取得促進

今回の改正では、企業が従業員に育児休業の取得を促進する義務も強化されました。従業員に対し育休制度について説明し、取得希望を確認することが求められています。特に男性の育休取得を推進するための企業努力が奨励されています。

具体例

ある会社では、育児休業取得希望者に対して、人事部が個別に面談を行い、制度の内容や給付金について詳しく説明します。例えば、Kさんが育休取得を悩んでいた場合、人事部が給付金の支給内容や休業中の給与について説明し、育休のメリットを具体的に伝えることで、Kさんは安心して育休取得を決意します。

企業のサポートにより、育児休業の取得がしやすくなり、育児と仕事の両立が促進されることになります。

まとめ

2025年4月の改正育児・介護休業法では、育児休業給付金と出生後育児休業給付金の改善が進められ、育児や介護の負担を軽減するための経済的支援が強化されています。具体的なポイントは以下の通りです。

• 育児休業給付金の支給率引き上げ：最初の6か月は給与の80％が支給され、育児の経済的負担を軽減

• 出生後育児休業給付金（パパ・ママ育休プラス制度）の改善：両親が育休を分けて取得しやすく、父親の育児参加が促進

• 支給上限の引き上げ：高収入層も給付金を受け取りやすくなり、幅広い層が育児休業を取得しやすく

• 育児休業の分割取得：柔軟な休業取得が可能になり、給付金も分割支給で対応

• 企業の育児休業取得促進義務：企業が従業員に育休制度を説明し、取得を後押しする体制が整備

これにより、育児や介護が必要な家庭が安心してライフステージに応じた休業を取りやすくなり、働く世代がより充実した育児や介護に取り組める環境が整っています。