行動計画の10年ぶりの抜本改定により緊急事態宣言が強化
4月16日、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」が改定される予定であることが判明した。
パブリックコメント（意見公募）を経て、審議され、夏に改定される。
現在の行動計画は2013年に策定されたのだが、実に10年ぶりの抜本改定となる。
そこには、「強度の高い措置を講じる」と明記されている。
つまり、感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などを独断と偏見で発動できるということだ。
これって俺の独断でいつでも緊急事態宣言を発令できるからなって事でしょ？違うかな？
— 三六九の世【Truth Prevails】 (@JunTokyo7) April 17, 2024
完全にWHOに言わされてる感あるよね？ #パンデミック条約反対
コロナ禍で緊急事態宣言を繰り返したことに批判を受けたことで改定に踏み切り、初期に、強い対策で感染症を封じ込めることを念頭に対応していくという。
しかし、これは、パンデミック条約を批准しやすくして、独裁国家を築き上げるために、今の内に準備しているだけである。
その1つのステップに改憲で緊急事態条項を盛り込むことも忘れてはならない。
そもそも、緊急事態宣言やロックダウンよる効果はあったと言えるだろうか？否、言えない。
天動説、魔女狩り、ハレー彗星接近などのように時代ごとに有権者に異議を唱える者は白い目で見られているが、おかしいことは「おかしい」と言えることは正義であることが歴史が証明している。
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