政府、地方自治法改正案を決定
現在、プロ野球の大谷翔平選手の結婚報道という、心底、関心度もしくは重要性の低い（言い換えれば、心底、どうでもいい）ニュースを主流メディア、新聞、マスコミがこぞって騒ぎ立てており、一面見出しのトップを飾っている。
これを目くらましに悪用し、水面下で、政府は、ひっそりと、緊急事態条項もしくはWHOのパンデミック条約の後押しとなるであろう地方自治法改正案を決定した。
YouTubeで検索をかけてみるが、ANNニュース、FNNプライムオンラインなどの主流メディアは全く報道していないことが確認できた。
Covidパンデミック時、自治体に対する国の権限が明確化されていなかったことが課題となったことを踏まえ、政府は3月1日の閣議で、大規模な災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を決定した。
目的
・国の権限に関する法律の規定がなかったため、自治体との調整に時間がかかったことなどを改善するため。
・想定外の事態が発生しても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにするため。
具体的には、大規模な災害や感染症のまん延など、規模が全国的または局所的でも被害が壮大で、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に備え、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる指示権の発動を認めた。
ただし、これにより、自治体（地方）と国との対等、協力的な関係、分権が損なわれる懸念が生じるため、義務ではないのだが、国が指示を行う際には自治体に意見の提出を求めるよう努めなければならなく、特例として規定し、必要な限度にとどめるとはしている。
現在の国の指示権は、感染症法や災害対策基本法などの個別の法律に規定があるがために、発動が可能となっている。
言うなれば、簡易的な法律と化した緊急事態条項と言ってもよい。来たるべき日が到来すれば、政府は自治体を実質、独裁できる。改憲よりも成立のハードルが断然低いため、他の話題で持ち切り、目を逸らして、どうしても確実に通したかった法案だ。
法的拘束力はないと言われているが、閣議決定した以上、審議で通す見込みがあることは大いに感じ取れる。必要な限度などと言っているが、基準が曖昧だ。自民党は、この文言を自己都合で解釈、見解するだろう。
また、現在の憲法には、緊急事態条項がなく、本来は、この法改正案は、緊急事態条項とセットで運用する必要があるため、次は憲法改正を行うのではないかと考えられる。
最終的には、共産主義、全体主義、独裁主義、ファシズム、新世界秩序（New World Order）への道に進んでいるのが分かる。
2月27日には、上川外相がWHOのパンデミック合意とIHR改変を国会での審議もなく無条件で受け入れることを表明した。さらに答弁では、日本国憲法よりもWHO憲章のほうが優先されることも判明した。
日本の国家主権は、既に譲渡されており、本質的には、権限は、WHOの傘下であるのだ。
そもそも、私利私欲の塊でしかない内閣支持率1割の脱税犯罪集団、組織が独断と偏見で勝手に決定している、この体制自体に違和感がある。
裏金問題、止まらぬ増税、中抜き、インボイス、マイナンバーと銀行の強制紐づけ、NTT法の改正、統一問題、移民受け入れ、保険証の廃止、バラマキ外交、ウクライナ支援など、私たちのためを思った政治など今まであっただろうか？
岸田総理、あなたは、能登半島地震直後、優先に被災地へ行くかの如くユニフォームをただ身にまとい、実際には行きもせず、その後、どこで何をしていた？
さらに、能登半島地震では「72時間の壁」を過ぎた後、岸田総理は地震と無関係なイベントに立て続けに参加し始める。
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