三国志のような国会

2024年10月30日 水曜

10月27日の衆議院議員選挙も終わり、国会に君臨し続けた自民党の議席も大きく減少した。

自民党と公明党のタッグで長きに渡り過半数を維持して来たが、公明党の圧倒的な減少も相まって自公の合算は215議席になった。

過半数を得るためには233議席必要だ。

代わりに躍進したのは国民民主党などの野党だ。選挙戦以前から、彼らの発信力は与党と比較にならなかった。

結果、多くの浮動票などが彼らに流れた。

衆議院議員の勢力図

衆議院議員選挙後、ひと月以内に新内閣を組閣する必要があるのだが、まずは総理大臣を誰にするのかと言うのが最初の山場だろう。

これについては衆議院議員の投票で決まるのだが、以下のルールがある。

◯ 過半数の支持があった者が総理
◯ 誰も過半数が得られなかった場合、上位2名を以って決選投票
◯決選投票は多数決で決まる（過半数不要）

つまり、すでに自民党と立憲民主は水面下で激しい誘引合戦を行なってる最中であろう。

ここからは私の推測だが、自民党は最初の投票で過半数を決めたいはずだ。あと18議席あれば過半数なのだから、決着が早い。

しかし不安要素がある。獅子身中の虫である。

自民党内には石破さんをよく思わない者が少なくない。すでに総理を辞任するよう声をかけているらしいが、石破さんは「史上最短総理」の汚名だけは被りたくないと拒否しているそうだ。

アンチ石破の議員層は厚い。麻生さんや高市さんなど実力のある人がおり、影響力が強い。

彼らが最初の投票で白票を出してしまえば、事実上誰も過半数に達しないのだから、自然と多数決の決選投票に至る。

ただしアンチ石破といえども立憲とは絶対に相容れないのも事実だ。

野党を見てみると、立憲は148議席で第二位だ。

次期総理は自民か立憲どちらかで決まるだろう。

しかし立憲は単独で過半数や多数決を獲得する力はまだない。そこで他の野党との共闘が必要になる。

政党が分かれているのは、それぞれの掲げる方針が違うからなのだが、中には「そこだけは共感できる」と言う部分もあるのだ。

恐らく今回の共闘関係を結べるかどうかのキーワードは

「減税」だろう。

減税について

各政策の比較

緊縮財政というのは、つまり財務省の考え方である。

税収の範囲内で国政を動かすと言うことだ。それはつまり、国政のためにどんどん税金を集めようと言う事だ。

間違っても税金の範囲で慎ましやかに無駄を省いて節度ある政策を実施しようと言うことではない。

反対に積極財政というのは、国債を発行して税収を増やさずにやろうと言う事だ。

これを財務省は嫌う。だからこそ、自民党は増税推進なのだ。

野党もほとんどが減税を公約に掲げている以上、自民側の協力要請については「減税するなら」と条件をつけている。

注目したいのは立憲だ。立憲も減税を掲げているが、代表である野田さんは総理経験者である。

彼は減税を掲げて総理になったとたん、増税派に鞍替えした過去がある。

もともと減税派だったし内心はそうしたかったのだろうが、完全に財務省に屈したのだ。

野党にしてみれば立憲の減税に賛同して協力したとしても、後々反故にされる可能性が否めない訳だ。前科があるのだから。

それよりは戦後唯一、財務省と戦った実績のある安倍晋三さんの率いた旧安倍派との共闘の方が現実味がある訳だ。

ちなみになんの証拠もないが、戦後財務省と戦う姿勢を見せた議員（石井さん、中川さん、安倍さん）は皆謎の死を遂げている。

オカルトではない。事実数百兆円の金が絡む暗部なのだから、そこにどんな思惑や勢力があったとて不思議ではないし、テレビの見過ぎだ！なんて言う輩のほうが事実を理解出来ていない。

さて、そんなこんなで日本は今揺れている。

11/11の指名選挙は果たしてどうなるのか、それはどんなドラマより注目したいところだ。

いま日本は三国志さながらの戦いが始まっているのだ。